平成 ２年 ６月 定例会六月定例会 第八日（六月二十七日）平成二年六月二十七日（水曜日）第八日 議事日程 一 開議 午前十時 二
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 五番
持田謙一君 十六番 神保国男君 四十九番 谷古宇勘司君 三
次会日程報告 六月二十八日（木） 午前十時開議、
質疑質問続行 四 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十名 一番 穂坂邦夫君 二番 秋山 清君 三番 永沼正吉君 四番 片貝弥生君 五番
持田謙一君 六番 遠藤俊作君 七番
福岡友次郎君 八番 秋谷昭治君 九番 町田潤一君 十番 黒田重晴君 十一番 森戸由祐君 十二番 岡 真智子君 十三番 青木俊文君 十四番 船津 弘君 十五番 渡辺利昭君 十六番 神保国男君 十七番 石田勝之君 十八番 永野庫吉君 十九番 天野清一君 二十番
諏訪善一良君 二十一番 新井弘治君 二十二番
並木利志和君 二十三番 浅古 登君 二十四番 山口仁平君 二十五番 伊利 仁君 二十六番 岡本富夫君 二十七番 田村朝雄君 二十八番 秋元安紀君 二十九番 高橋幸寿君 三十番 藤原幸朗君 三十二番
井田恵夫君 三十三番
利根田康年君 三十五番 吉田政雄君 三十六番 荒井藤次君 三十七番 小島敏男君 三十八番 瀬山 賢君 三十九番 大沢立承君 四十番 中野 清君 四十一番
田代甲子雄君 四十二番 高橋正平君 四十三番 秦 哲美君 四十四番 熊野 巌君 四十五番 西村 暁君 四十六番
田村さわ子君 四十七番 大川修司君 四十八番
井上新一郎君 四十九番 谷古宇勘司君 五十番 福田 実君 五十一番 星野謹吾君 五十二番 相川宗一君 五十三番 秋本昌治君 五十四番 金子圭典君 五十五番 丸山正幸君 五十六番 野村輝喜君 五十七番
武田春太郎君 五十八番 小泉 信君 五十九番 藤井俊男君 六十番 和田清志君 六十一番 西村広行君 六十二番 沢田恒二君 六十三番 栗原 稔君 六十四番 小沢喜之君 六十五番 大山敏夫君 六十六番 斎藤 博君 六十七番 宮崎守保君 六十八番 本木欣一君 六十九番 松下 誠君 七十番 玉田共瑞君 七十一番
美田長彦君 七十二番 大石忠之君 七十三番 深井 明君 七十四番 阿部錦弥君 七十五番 小山行一君 七十六番
栗岡宏太郎君 七十七番 坂斎栄次君 七十八番
石井多計志君 七十九番 野本陽一君 八十番 佐藤泰三君 八十一番 奥ノ木徳二君 八十三番 野口卓爾君 八十四番 堀口真平君 八十五番 宮田守夫君 八十六番 野口貞夫君 八十七番 斎藤正次君 八十八番 丸木清美君 八十九番 佐久間 実君 九十番 染谷 薫君 九十一番 斎藤大丈夫君 九十二番 関根永吉君 九十三番
小見喜代治君 欠席議員 三名 三十四番 佐藤輝彦君 八十二番
宇津木清蔵君 九十四番 吉野良司君
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 畑 和君 副知事 立岡勝之君 副知事 中村泰明君 出納長 岸本晋一君
企画財政部長 朝日信夫君 総務部長 大沢昌次君 県民部長 小室 大君
環境部長 関口一郎君
生活福祉部長 平田要助君 衛生部長 鈴木忠義君
商工部長 伊藤祐一郎君 農林部長 池田勝彦君 労働部長 川崎 亮君 土木部長
宮田浩邇君 住宅都市部長 川島茂造君
公営企業管理者 下崎忠一郎君 教育長 竹内克好君
警察本部長 松村龍二君 発言（質問）通告書 六月二十七日（水）議席番号 氏名 要旨 答弁者 五番
持田謙一君 １ 自治と連帯による県づくりの施策展開について 知事 ２ さいたま百二十年
記念事業について 県民部長 ３ ゴルフ場環境汚染問題について
環境部長 ４
高齢化社会対策の推進及び児童の減少について 知事 ５
高齢者事業団の育成について
生活福祉部長 ６ 大店法の改正と今後の取組について
商工部長 ７
酪農ヘルパーの推進について 農林部長 ８ 花園町
物流ネットワークシティ整備モデル事業について
商工部長 ９
テクノグリーン構想における岡部町開発構想について
商工部長 10
コミュニティマート構想モデル事業について
商工部長 11
全国名水シンポジウムの開催について
環境部長 12 本田技研工業の寄居町進出について
企画財政部長 13 寄居町の都市計画の見直しについて
住宅都市部長 14 国道一四〇
号バイパスの整備及び押切橋の早期完成について 土木部長 15
荒川総合博物館の建設について 教育長 十六番 神保国男君 １
さいたま新都心整備計画について 知事 ２ 公共投資の拡大と埼玉県への影響について 知事 ３ 大店法の改廃について
商工部長 ４ 中小企業の
人手不足対策について 労働部長 ５ 自然保護と再生について 知事 ６
使用済乾電池等の処理について
環境部長 ７ 教育行政について 教育長 (1) 県立高校の推薦入学について (2)
単位制高校について (3) 体罰について ８
県営戸田公園漕艇施設の整備と
漕艇博物館の建設について
住宅都市部長 教育長 ９
荒川左岸南部流域下水道終末処理場の公園化について
住宅都市部長 10 都市河川の浄化対策について
環境部長 住宅都市部長四十九番 谷古宇勘司君 １ 日米構造
協議について (1) 社会資本の整備について 立岡副知事 (2) 大店法の改正に伴う諸問題について
商工部長 ２
外国人研修生の受入れについて 労働部長 ３ 民間活力の導入について 立岡副知事 (1)
ソニック方式の展開について (2)
草加インテリジェントセンター構想と民活導入について ４
イベントソフトについて
企画財政部長 ５
産業廃棄物対策について (1) 知事の考え方について 知事 (2) 県計画での位置付けについて
環境部長 (3)
具体的対策について
環境部長 ６ 交通政策について
企画財政部長 (1)
東武伊勢崎線混雑緩和について (2) 常磐新線について (3) 東西交通新システム（和光－三郷）について ７ 警察力の整備充実について
警察本部長 ８
救命救急センターの整備について 知事
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時三十五分開議 出席議員 八十三名 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十四番 十五番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十二番 三十三番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十九番 九十番 九十二番 九十三番 欠席議員 十名 一番 二番 十三番 十六番 三十四番 七十番 八十二番 八十八番 九十一番 九十四番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 副知事（中村） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長
環境部長 生活福祉部長 衛生部長
商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△開議の宣告
○議長（佐藤泰三君） ただ今から、本日の開議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○議長（佐藤泰三君） これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次、これを許します。 五番 持田謙一君 〔五番 持田謙一君 登壇〕（拍手起こる）
◆五番（
持田謙一君） 五番、自由民主党の
持田謙一であります。
発言通告書の順序に従いまして、逐次質問をしてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、自治と連帯による県づくりの施策展開についてお伺いをいたします。 御案内のように、我が国は、昭和三十年代後半から昭和五十年代直前まで、
高度経済成長という激動の時代を体験いたしました。この間、我が国の産業構造あるいは地域構造は、かつてない変化に見舞われ、国民生活も多大の影響を受けたのであります。 とりわけ、交通網の発達に伴い、モータリゼーションが進行する中で生活圏域が著しく拡大するとともに、人口が都市に集中するなど、いわゆる都市化が急速に進展し、都市部のみならず、農村部におきましても都市化の波は深く広く浸透してまいったのであります。 また、一方におきましては、都市化の影響で、公害の発生、自然環境の破壊といった生活環境の悪化が大きな問題となったのも、
高度経済成長の時代でありました。 このような、我が国にとって未曾有とも言うべき社会経済の変容は、地域に生活する人々の意識の上にも重大な変化を及ぼさずにはおりませんでした。 すなわち、それまで親密でありました
地域社会の連帯意識が急速に希薄となり、近隣社会に対する無関心の風潮がはびこる中で、人間性を失いつつある社会への危惧と懸念が叫ばれるようになってまいったのであります。 こうした
時代的背景のもとで、物の豊かさだけを追求する従来のあり方に対する反省が生まれ、心の豊かさあるいは人間らしい生活を求める声が出始めて、自らの手で地域の諸問題に取り組み、住みよい
地域社会を築いていこうという気運が芽生えてまいったのであります。 県におきましては、このような新しい
地域社会を創造しようとする動きに対して、これを積極的に支援するため、昭和五十二年、他県に先駆けまして、自治と連帯をスローガンとして掲げ、その専担組織である
自治振興センターを設置いたしまして、数々の施策を展開してまいりました。 また、昭和五十四年に策定いたしました
県中期計画におきましても、自治と連帯による県づくりを進めることを県政の主要目標の一つに掲げまして、諸施策を推進してまいったところであります。 これにより、
コミュニティ・
ボランティア活動の促進、その活動拠点としての
コミュニティセンターや集会施設の整備、県民大学校による学習活動の援助等、ハード、ソフトの両面にわたり各種の施策を展開しまして、多大の成果をあげてまいりました。 この結果、例えば、県の
コミュニティセンター設置補助事業により市町村に設置されました
コミュニティセンターは五十六館、また、県の
コミュニティ施設特別整備事業により整備されました集会所は千九百か所余りにも達し、地域における自治意識の高揚と諸活動の拠点として、極めて重要な一翼を担ってまいったのであります。 また、本年四月には、伊奈町に、
ボランティア、高齢者、婦人、青少年など、六つの分野にわたる県民活動の拠点として、他県に例を見ない
県民活動総合センターが、用地費約三十二億、建設費約八十二億、合計約百十四億円の巨費を投じて開設を迎えたのでありますが、これはまさに、自治と連帯に関する諸施策の集大成として高く評価すべきものであると存じております。 そこで、知事にお伺いをいたします。 知事は、任期二期目から現在に至る十数年間、自治と連帯の旗を高く掲げて、様々な施策を展開してこられたわけでありますが、今、これらの成果をどのようにとらえ、どう自ら評価しておられるのか。 また、今後、高齢化、国際化などが一層進む中で、よりよい
地域づくりを目指す施策はますますその重要性を増していくと思われ、自治と連帯による県づくりも新たな段階へ発展すべきであると存じますが、これについて知事の基本的な考えはどのようなものか、御所見をお聞かせ願います。 次に、さいたま百二十年
記念事業についてお伺いをいたします。 この事業につきましては、昨年の六月定例会におきまして質問をいたしましたが、その後の
進ちょく状況についてお伺いをいたします。 県は、来年平成三年が埼玉誕生百二十年目に当たるため、これを記念し、本県の一層の発展を目指して
記念事業を開催すべく、準備を進めているとのことであります。 平成三年は、一九九〇年代の入り口に当たり、しかも、あと十年で二十一世紀を迎えるという大きな節目の年でもあり、二十一世紀に向けて埼玉発展の
基礎づくりを進める本県にとって、また、東京への過度の依存を是正し、県民が愛着と誇りを持ち、魅力ある自立性の高い
埼玉づくりを進めている本県にとりまして、誠に事宜を得た事業でございまして、私は大いに期待をいたしておるところでございます。 そこで、次の三点につきまして県民部長にお伺いをいたします。 まず、この事業の実施に当たりまして、県民からアイディアを募集いたしたとのことでありますが、その結果はどのように活かされようとしておるのか。 第二に、事業の規模でありますが、首都圏の雄県でもある我が埼玉県の誕生を記念した事業でもあり、相当の規模が望まれるところでありますが、どの程度の規模を考えておられるのか。 また、第三に、この事業の趣旨や性格から考えますと、
記念事業の開催は県下各地で実施することになろうかと存じますが、私は、県北地域の活性化のためにも、また、
埼玉博覧会が熊谷で開催され大成功をおさめたことにも鑑みまして、でき得る限り県北に重点を置いて実施されるべきものと考えておりますが、県の姿勢についてお伺いをいたします。 次に、ゴルフ場環境汚染問題についてお尋ねをいたします。 私は、この問題につきまして、昨年の六月県議会で初めて取り上げましたが、今や、本県ばかりでなく、全国的にも極めて大きな社会間題になっており、ゴルフ場での農薬使用は、自然環境や生態系を破壊し、その上、ゴルファーや地域住民の健康にも悪影響を及ぼすという不安が広く喧伝されております。 ところで、使用される農薬は、法律上は安全性が確認されていると言われておりますが、毒物や劇物が相当量含まれておりますだけに、県民にとっては、その過剰な使用に対しまして、今まで以上に不安を覚えているのが昨今の実情であります。 最近の週刊誌、週刊文春にも、ゴルフ場の排水に含まれる農薬が人間の生殖機能にも影響を与えかねないという、ショッキングな記事が載っておりました。 県では、六十三年十二月に埼玉県
ゴルフ場農薬安全使用指導要綱を定めて、事業者に指導するほか、
ゴルフ場周辺の水質調査を定期的に行っていると聞いております。また、国におきまして、広範な世論を背景に、ようやく農薬に対する指導指針を策定するなどの対策を講じ始めたところであるとのことでありますが、県では、この指導指針を踏まえて、新たに埼玉県
ゴルフ場使用農薬に関する指導方針を定めたと伺っております。 そこでお伺いいたしますが、まず、県が実施をしております水質調査の今までの結果はどうであったのか。緊急に対策を講じなければならないような、心配される結果が出てきているのかどうか。 また、新しい指導方針に定める
水質目標値は、国のものよりもかなり厳しくなっているとのことでありますが、これによって、今後、水質調査をどう強化し、どのように
ゴルフ場事業者の理解と協力を求めていこうとしているのか、
環境部長にお伺いをいたします。 次に、
高齢化社会対策の推進及び児童減少について知事にお伺いをいたします。 我が国には、高齢化という大きな波が、諸外国にも例を見ないスピードで押し寄せてきております。二十一世紀には、かつて人類が経験したことのない
高齢化社会になることが予測されております。 平均寿命の伸びや死亡率の低下による長寿化、さらには出生率の低下により、より急激な高齢化が進むものと言われております。先日、厚生省が公表した一九八九年の
人口動態統計の概要によりますと、女性一人当たりの
平均出産数は一・五七で、丙午に当たっていた昭和四十一年の一・五八をも下回って、史上最低を示しております。 一方、我が国におきましては、長寿という人類の長年の夢を手にしているわけでありますが、このような出生率の低下は、社会の活力の低下や
社会保障負担の増大など、本格的な
高齢化社会を前にして、乗り越えなければならない多くの問題を顕在化させております。そして、これが解決のためには、行政をはじめ、個人、民間団体、企業、
地域社会等、社会の構成員すべてが共同し連携しあって、着実に
高齢化社会対策を推進していくことが必要であると存じます。 ところで、県ではこのたび「豊かで活力にあふれた長寿社会をつくるために」と題する本県の
高齢化社会対策の指針を策定するとともに、専担組織として
高齢化社会対策推進室を設置して、今後の対策に本腰を入れたところであります。 そこでお尋ねをいたしますが、まず、豊かで活力にあふれた長寿社会をつくっていくためには、このような急激な出生率の低下を知事はどのようにとらえておられるのか、まず、このことについてお尋ねをいたします。 さらに、本年二月に策定されました埼玉県
高齢化社会対策指針では、長寿社会への課題や方向が示されておりますが、肝心なのは施策の具体的な推進でありますので、今後の
具体的推進方策はどうなっているのか。特に全庁的な推進体制をどう確保されるのか。さらに、地域の実情に合った
高齢化社会対策を推進していくためには、住民に最も近い行政主体である市町村や関係機関を取り込んで推進していくことが重要でありますので、これら
市町村レベルでの
高齢化社会対策の推進について、併せてお伺いをいたします。 次に、
高齢者事業団の育成について、
生活福祉部長にお伺いをいたします。 本年三月、総理府から発表された、高齢期のライフスタイルに関する世論調査によりますと、歳をとっても仕事をしたいという人が七四パーセントの多数を占め、多くの国民が、高齢者になっても仕事を通して社会参加を希望していることがうかがえ、さすがは日本人と、頼もしき限りであります。 こうした現状を踏まえ、現在、各市町村におきましては、
高齢者事業団や
シルバー人材センターを設置して、働く意欲のある高齢者に、
生きがい対策の一環として、その能力を発揮する場と就労の場を提供していることは、誠に喜ばしいところであります。 しかしながら、これら団体運営に対する助成制度を見ますと、大きな格差が生じているところであります。 すなわち、高齢者等の
雇用安定等に関する法律に基づいて設置されている
シルバー人材センターに対しましては、労働省から千百四十万円から千六百万円までの範囲で、その規模に応じての助成に加えて、さらに県からも別に二百五十万円の助成があります。一方、県独自の
高齢者事業団設立基本要綱により設置されております
高齢者事業団に対しては、県からその規模に応じて七十五万円から百万円の助成があるだけで、国の助成はございません。
シルバー人材センター及び
高齢者事業団、両団体で実施している事業の中身はほとんど同じであります。ただ、規模と言いますか、会員数の大小によって適用が違い、差が生じてくるということであります。 そこでお伺いをいたします。会員数などの関係で
シルバー人材センターとしての法人格を取得できない
高齢者事業団を今後どのように育成していくのか。また、
当該市町村をどのように指導されるのか。また、
シルパー人材センターに対して県が助成をしております二百五十万円相当額を
高齢者事業団に対して支出できないのか。その見通しについてお伺いをいたします。 次に、大店法の運用改正と今後の取組についてお伺いをいたします。 大
規模小売店舗法、いわゆる大店法の運用が大幅に改正され、去る五月三十日から実施されたところであります。
新聞報道等によれば、昨年九月、日米構造
協議において大きな課題として取り上げられた、大型店の出店は出店表明からの
事務処理期間が一年半以内とされるなど、大変厳しい改正が求められたところであります。 特に、事前説明の期間がわずか六か月、また、人口三万人未満の
小規模市町村への出店案件も原則受理が導入されるなど、私の
地元自治体や
商業関係者は大きな驚きと不安にかられているものであります。 そこで、
商工部長にお尋ねいたします。 大店法の運用改正について、特に
県内中小小売業者及び商店街にとって著しい影響を及ぼす項目の
具体的内容と今後の取組について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、
酪農ヘルパーの推進について伺います。 私は、地元花園町におきまして、酪農経営の実態を目の当たりに眺めておりますが、朝夕の搾乳と、えさを与えること、日中は牛小屋の掃除と牛のえさの栽培など、年中無休で生産作業を繰り返す経営であり、一年を通して拘束性が非常に高い職業であります。 また、経営形態は、夫婦二人の労働力、これが根幹となっており、地元の会合や冠婚葬祭、子供の授業参観、技術研修会、旅行等への参加にも困難を来しておる実情にあります。もし万が一、病気や不慮の事故にあった場合は、たちまち廃業せざるを得ない状況に追い込まれるのがその実態であります。 最近特に、全産業に共通して労働時間の短縮が国を挙げて進められている中にありまして、ひとり現在の酪農家だけが月に一回の休日さえも取ることが困難な状況にあり、このことが、後継者の就農や嫁不足にも深刻な影響を与えているものと思います。 地域によりましては、これを打開する方策の一つとして、従来から、作業の一部を代行するいわゆる
酪農ヘルパーの制度があるとのことでありますが、これらヘルパーは、人員もわずかであり、活動範囲も限られており、待遇や身分保障も確立されておらず、技術的にも十分とは言えない状況にあると言われております。 今後、酪農家が安心して経営に取り組めるように、この
酪農ヘルパーの制度を全県的に充実発展させていくことが必要であると考えますが、その見通し等について農林部長の所見を伺います。 次に、花園町
物流ネットワークシティ整備モデル事業についてお伺いをいたします。 このたび運輸省が進めております物流ネットワークシティ構想は、第四次全国総合開発計画の目標である多極分散型国土形成という観点を踏まえ、全国の地方中心都市などに物流拠点施設を整備し、これを中心として当該地域の物流事業者の効率的再編を図り、地場産業と有機的に結び付けて地域の発展を図ろうとするものであります。平成元年度には全国十五か所のモデル地区が選定され、
物流ネットワークシティ整備モデル事業が進められておるところであります。 本県におきましては、私の地元の花園町がこのモデル地区の一つに選定され、花園町物流ネットワークシティ整備モデル地区調査委員会により、物流拠点整備のための基本調査が行われてまいりました。 そこで、お伺いをいたしますが、五月末に出されました基本調査結果によりますと、花園町の物流ネットワークシティの施設構成、規模、整備方式はどのようなものか。また、この構想を推進するに当たり、国及び県はどのような支援ができるのか、
商工部長にお尋ねをいたします。 次に、
テクノグリーン構想における岡部町の開発構想についてお伺いをいたします。
テクノグリーン構想大里エリア内におきましては、川本町本田地区において、現在、県の企業局が工業団地を造成中でありますほか、深谷市、川本町、花園町にまたがる深谷南部地区、熊谷市、江南町、大里村にまたがる熊谷南部地域、さらに寄居町西ノ入地区があり、いずれも、
テクノグリーン構想において短期的に工業団地の整備を進める地区とされており、目下、順調に計画実現に向けて動き出しております。 しかるに、ひとり岡部町本郷地区を中心とした南部地区だけが取り残されて、
テクノグリーン構想においては、中長期的に開発が進められる地区と位置付けられております。 こうした中におきまして、地元では、住民の有志が
テクノグリーン構想の研究会を組織して、定期的な勉強会を通じて地域の将来像、産業の振興策などの研究を進めるなど、工業団地開発の実現に向けての気運が大いに盛り上がってまいりました。 そこで、地元住民の
テクノグリーン構想による地域活性化にかける熱い期待に応える意味からも、県として、この岡部町南部地区工業団地開発構想を早急に進めていただきたいと考えるものでありますが、現在の取組につきまして
商工部長にお伺いをいたします。 次に、
コミュニティ・マート構想モデル事業についてお伺いをいたします。 私の地区であります寄居町は、
コミュニティ・マート構想モデル事業の指定を昭和六十二年度に受けまして、商店街活性化のための計画が策定され、店舗の改造に当たりまして、現在、このモデル事業の計画に合わせまして、歩行者の通路等を更に確保するため、自発的に店舗を歩道部分から大幅に後退するなどして、この事業の早期実現を願っておるところであります。 そこで、このモデル事業の計画に盛り込まれている内容の早期実現について、どのように考えておられるのか、
商工部長にお尋ねをいたします。 次に、
全国名水シンポジウムの開催についてお伺いをいたします。 環境庁は、昭和六十年に全国名水百選を実施いたしました。本県からはただ一つ、地元である寄居町の風布川日本水がこの栄誉に浴しました。 近年、社会経済活動の急速な拡大と進展に伴い、自然環境の汚染や破壊が進み、特に河川については汚濁の進行が著しく、かつての清らかな水辺は数少ない貴重な存在となってまいりました。 私は、日本水が、このような状況の中で、埼玉を代表して全国名水百選に選ばれたことに対して、ひときわ誇りを感ずるものであります。 この日本水は、伝説によりますと、その昔、日本武尊が寄居町の南端に位置しております標高約六百メートルの釜伏山の山中に立ち寄った際に、戦勝を祈願して剣を突き刺しましたところ、たちまちにして清冽な清水が湧き出したといういわれを持った由緒ある湧き水であり、その保全のために、地元寄居町はもとよりのこと、地域住民を挙げて日本水保存会を設立などをいたしまして、大変な熱心さであらゆる努力を払っておるところであります。 伺ったところによりますと、名水百選に選ばれた名水を持つ全国の市町村が、全国水環境保全市町村連絡
協議会なるものをつくり、水環境の保護の推進と水質保全意識の高揚を図ることを目的として、昭和六十年の北海道をかわきりに、東北、九州などの各ブロックで全国水環境保全市町村シンポジウムを開催しておるとのことであり、来年度におきましては、関東甲信越地区のトップをきって、寄居町でこの全国大会が開催されることが決定されました。 地元寄居町におきましては、この大会をふるさと創生事業の一環としてとらえ、まちの活性化の起爆剤とすべく、最大の努力を傾注し、成功裏に終わらせたいとの決意であります。 私は、この寄居町におきまして開催されます全国大会が、畑知事が一貫して県政推進のキャッチフレーズとしておられます緑と清流を守り、河川浄化促進へ向けての県民意識の高揚を促進し、ひいては全国に我が埼玉をアピールする絶好の機会であると考えております。 このような有意義な大会が、他県と見劣りすることのないように立派に開催されるための、これに対する県の考え方とその対応につきまして、並びに、日本水の今後の保全対策について
環境部長の御所見をお伺いいたします。 次に、本田技研工業の寄居町進出について、
企画財政部長にお伺いします。 寄居町では、本田技研が寄居に来る、このようにとり沙汰されて久しいのでありますが、去る二月一日付けの新聞には、ようやく、これを裏付ける記事が掲載されておりました。この新聞報道によりますと、パーツセンター、逆輸入車整備工場、配車センター、部品工場を予定しているとのことであります。 県当局におかれましては、本田技研工業の寄居町進出について、寄居町ともども誘置について心を砕いておられると聞き及んでおるところであります。全国有数の本田技研工業の寄居町への進出は、本県工業の振興や本県経済にも大きく寄与することはもとより、県北地域の活性化にもつながるものと確信をいたしておるものでありまして、ぜひとも、このプロジェクトの実現に向け、今後ともより一層の御努力を切望するものであります。 そこで、本田技研工業の進出にかかる今日までの経緯、事業計画及び今後の推進方策等について、
企画財政部長にお伺いをいたします。 続いて、寄居町の都市計画の見直しについてお伺いをいたします。 寄居町は、その名前の示すとおり、鉄道はＪＲ八高線、秩父線、東武東上線の三つの路線が、また、国道は一四〇号、二五四号の二つの路線が寄り合っておりますとともに、関越自動車道花園インターチェンジに至近の交通の拠点でありますが、新規企業の立地が少ないため雇用の機会も少なく、県南地域等への労働力の流出により人口、産業の伸びがやや鈍化している状況にあります。 しかしながら、昭和六十年代以降における、余暇時間の増大や生活様式の多様化等に伴うリゾート開発の進展や、東京圏の拡大、発展動向等を受けまして、東京の外縁部に位置する当地域のポテンシャルも急速に高まりつつあります。 こうした中におきまして、寄居町は、秩父リゾート地域整備構想における重点整備地区の一つに指定を受けるとともに、
テクノグリーン構想において、産業振興を図るべき地域として大いに脚光を浴びてまいったところでございます。 このような施策が展開されていく中で、日本を代表する本田技研工業の進出は、まさに地域の活性化に大きく寄与するものと期待しておるところであり、まちづくりに対するインパクトも相当大きなものがあると思われます。 具体的には、関連企業の進出も予想され、これらに伴う用地の確保や従業員住宅等の受皿づくりのほか、排水対策が必要であり、さらに、通勤、搬出入の車両の発生による交通混雑が予想され、また、既に東武東上線男衾駅周辺など一部の区域で見受けられている無秩序な宅地化が更に進行するのではないかと懸念をされるところであります。 そこで、本田技研工業の進出を契機として、用途地域をはじめ、道路、公園、下水道等、都市計画の見直しを行い、計画的なまちづくりを進めていく必要があると思われますが、県として、今後寄居町をどう指導されるのか、
住宅都市部長にお伺いをいたします。 次に、国道一四〇
号バイパス四車線化工事と押切橋架け替え工事の早期完成について、土木部長にお伺いをいたします。 これらの事業は、大里
テクノグリーン構想や秩父リゾート構想を推進する上で、その骨格ともなるべき重要な道路であるとは今さら申し上げるまでもありません。 そこで、お伺いいたしますが、国道一四〇
号バイパス花園町から熊谷市までの四車線化工事は、目下急ピッチで進められておりますが、いつごろ完成するのか。 また、昭和五十五年から架け替え工事に着手し、現在工事中であります荒川に架かる押切橋の
進ちょく状況とその完成の見通しについてお伺いをいたします。 最後になりましたが、
荒川総合博物館の建設について伺います。 本博物館は、昭和六十年度に策定されました
県中期計画に盛り込まれて以来、河川系の総合博物館としては全国的にも類のない施設として、多くの県民から期待をされておるところであります。 本県の代表的な河川であり埼玉の母なる川、荒川を中心として、様々な角度から河川を調査研究し、その成果を県民に提供すること、また、水に親しむ場としても有意義な施設であると考えられるので、速やかな実現を望むものであります。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 まず第一に、現在までの、建設場所を含めての
進ちょく状況について。 次に、本年度、基本構想策定費が計上されておりますが、規模を含めての今後の見通しについて。 第二に、建設されます本博物館の運営につきましては、地元の方々はもちろんでありますが、広く県民の文化振興に役立つ施設となるよう、展示、講座、情報提供等を充実させ、県民の期待に応えられるようにする必要があると思われますが、その点、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（佐藤泰三君） 五番
持田謙一君の質問に対する答弁を求めます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 持田議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、自治と連帯による県づくりの施策展開についてでございますが、私が自治と連帯を県政の重要課題の一つとして取り上げてまいりましたのは、お説のような時代状況の中で、地域住民の中に高まってまいりました
コミュニティづくりや
ボランティア活動を通じまして、お互いに連帯感を深めた心豊かな福祉社会をつくることが肝要であると考えたからでございます。 自治と連帯に支えられました
地域社会を創造してまいりますことは、行政と住民に共通する理念であるとの認識のもとに、県民の自主的な活動への援助に重点を置いた施策を推進してまいりました。 その結果といたしまして、
コミュニティセンターや集会所などの
コミュニティ施設の設置が促進され、これらを拠点といたしました各種の
コミュニティ活動や
ボランティア活動が活発になり、そのことによりまして、各市町村における
コミュニティ協議会のような推進組織が数多く生まれるなど、かなりの成果を挙げておるものと考えております。 次に、今後、自治と連帯による県づくりを進めるための基本的な考え方でございますが、これから一層進むと思われまする高齢化、国際化をはじめとする社会経済情勢の変化や、価値観の多様化と個性化は、行政に対して、地域性豊かできめ細かな対応をより強く求めてまいるものと存じます。 このような住民の期待と信託に適切に応えるためには、住民参加のもとで自立性の高い県づくりを進めてまいることが肝要でございまして、新たな地方自治を求めて、地方自治体の主体性の確立や、住民の英知と創造的活力を施策に反映させていく住民参加の推進、住民の自立的な活動への支援など、自治と連帯の諸施策を更に推進してまいる所存でございます。 次に、
高齢化社会対策の推進及び児童の減少についてのお尋ねのうち、まず、出生率の低下についてでございますが、お説のとおり、出生率が低下し、次の世代を担う児童が減少していくということは、本格的な
高齢化社会の到来を前に、私も重大な関心を持っておるところでございます。 将来の社会を担っていくのは子供たちでございまして、安心して子供を産み育てることができるような環境づくりを積極的に進めていく必要があると存じております。 次に、
高齢化社会対策の
具体的推進方策、特に、全庁的推進体制をどう確保するかについてでございますが、本年二月に策定いたしました埼玉県
高齢化社会対策指針の具体化に当たりましては、総合的、一体的に
高齢化社会対策を推進してまいらなければならないと存じます。 そのための推進組織といたしまして、現在、関係部長等の構成による
高齢化社会対策推進本部の設置につきまして検討を進めておるところでございます。 また、
市町村レベルでの
高齢化社会対策の推進につきましては、本県の高齢化の進展は、地域によって大きな差異がございますものの、地域福祉の重視と在宅福祉の必要性は強く要請されておるところでございます。 このような状況から、私といたしましては、各市町村に対しまして、地域の実情に応じた
高齢化社会対策が推進されまするよう、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔県民部長（小室 大君）登壇〕
◎県民部長（小室大君） 御質問二、さいたま百二十年
記念事業についてお答えを申し上げます。 まず、県民に対するアイディア募集の結果についてでございますが、百二十年
記念事業を幅広い県民の参加のもとに進めてまいりますために、昨年七月、県民だよりや県政モニターアンケート調査によりまして、アイディア募集を実施いたしたところでございます。 その結果、県民の方々から、約二百項目に及ぶ貴重な、また示唆に富む様々な御提案をいただき、これを参考にいたしまして、実現可能性やユニーク性などを考慮し検討いたしました結果、当面、二十三事業を
記念事業として推進することといたしたところでございます。 これらの事業のうち、国際交流フェスティバルの開催、さいたま百二十年大シンポジウムの開催、本県の推計人口の募集などにつきましては、県民の方々からの御提案によるものでございます。 次に、事業規模でございますが、現在実施することといたしております二十三事業のほか、今後におきましても、
記念事業としてふさわしいものがあれば積極的に取り入れていくこととし、現在検討を進めているところでございます。 また、市町村、民間団体、企業等に対しましても
記念事業への協賛をお願いし、県全体として盛り上がりのあるものにしてまいりたいと考えております。 次に、
記念事業の実施につきましては、ソニックシティほか県下各地で実施することといたしておりますが、県北地域では、外国青年との相互理解と友好を深める「国際青年の村91」の開催、熊谷市内に完成するスポーツ文化公園公式ラクビー場におけるラグビーフットボール国際大会の開催などを予定しているところでございます。 いずれにいたしましても、この
記念事業が、二十一世紀に向けて埼玉が大きく発展するために真に意義のあるものとなりますよう、今後一層努力してまいりたいと存じます。 〔
環境部長（関口一郎君）登壇〕
◎
環境部長（関口一郎君） 御質問三の、ゴルフ場で使用される農薬による環境汚染問題についてお答え申し上げます。 まず、水質調査の今までの結果でございますが、県内のゴルフ場で使用されている農薬のうち、使用量の多いもの八種類を対象に、ゴルフ場直下の公共用水域など、合計六十四地点を対象に年四回調査をいたしております。 農薬につきましては、延べ千三十一検体のうち、平成元年六月の調査で、ゴルフ場直下の地点から二検体が検出されたところでございます。 検出されたこれら農薬の濃度は、環境庁が示した指針値を下回っており、直ちに人の健康に被害があるものではないと考えております。 次に、水質調査の強化でございますが、現在調査を実施している八項目に、環境庁が示した農薬の種類などを勘案して項目の追加拡大を行い、調査の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、
ゴルフ場事業者の理解と協力を求めることでございますが、ゴルフ場での農薬問題については、
ゴルフ場事業者が自ら積極的に対応することが重要であります。そこで、県と事業者で農薬の適正使用に関して連絡会議を設置することといたしておりますので、その中で理解と協力を求めながら、指導方針の実効性を確保してまいりたいと考えております。 次に、御質問十一、
全国名水シンポジウムの開催についてでございますが、本県におきまして全国水環境保全市町村シンポジウムが開催されますことは、水質保全意識の高揚を図る上で誠に喜ばしいことと考えております。 このシンポジウムは、昨年は富山県の黒部で、今年は熊本県の阿蘇山麓と、いずれも全国を代表する水の名所での開催でありますので、本県での大会が有意義なものになるよう、県といたしましても支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、日本水の今後の保全対策についてでございますが、このような名水を維持し次の世代に引き継いでいくことは、大変重要なことと考えております。県では、数少なくなった貴重な湧き水などを全県的に調査し、保全するための手法を研究することといたしておりますので、その中で、日本水につきましても、その代表的なものとして取り組んでまいりたいと考えております。 〔
生活福祉部長（平田要助君）登壇〕
◎
生活福祉部長（平田要助君） 御質問五、
高齢者事業団の育成についてにお答え申し上げます。 平成元年度末現在、県内に
高齢者事業団は三十団体、
シルバー人材センターは二十九団体設置されており、働く意欲のある高齢者に生きがいと就労の場を提供し、大きな成果をあげております。 従来、
高齢者事業団につきましては、法人格を有する
シルバー人材センターヘの移行の促進を図っているところでございますが、会員数や年間の就労日数の関係で、どうしても
シルバー人材センターに移行できない
高齢者事業団につきましては、広域行政の推進という観点を踏まえ、関係部局とも
協議しながら、数市町村単位で
シルバー人材センターを設立する方向で指導してまいりたいと考えております。 また、
高齢者事業団に対する補助金のあり方につきましては、こうした事業団の性格を踏まえ、また、その運営状況等を勘案して十分研究させていただきたいと存じます。 〔
商工部長（
伊藤祐一郎君）登壇〕
◎
商工部長（
伊藤祐一郎君） 御質問の六、大店法の改正と今後の取組についてお答えを申し上げます。 お尋ねの、
県内中小小売業者及び商店街に著しい影響を及ぼす具体的項目についてでございますが、今回の運用改正は、小売業者等に全般的な影響を与えるものと考えておりますが、特に、事前説明や事前商調協に期間が設けられ、大型店の出店調整処理期間が全体を通じ一年半以内とされたこと、
小規模市町村や自粛対象市町村においても通常の出店手続きが進められることとなったこと、商調協の審議結果が、原則として全員一致から、委員の辞任、欠席があっても意見をまとめることができることとなったことなどがございます。 したがいまして、限られた期間内において、大型店、中小小売業者、消費者の三者が複雑な調整をする必要がございますので、事前説明や事前商調協において、中小小売業者、消費者等が十分に意見を表明し、十分な審議が行われるよう、関係市町村、商工会議所、商工会及び関係商工団体等と密接な連携を保ちながら関係機関を指導してまいりたいと存じます。 次に、御質問八の、花園町
物流ネットワークシティ整備モデル事業についてお答えを申し上げます。 この事業は、全国のモデル地区を対象に、全国的な物流ネットワークを図るため物流拠点を整備するものでございますが、花園町の調査結果によりますと、施設構成といたしましては、工業団地、卸売団地などの産業団地、トラックターミナル、共同物流センターなどの運輸団地、物流教育・研修センターや情報・通信センターなどのネットワーク・サービスセンター、ヘルシー施設や文化施設、緑地・公園等で構成されており、全体の規模は、用地でおおよそ八十ヘクタール以内となっております。 また、整備方式といたしましては、産業団地につきましては個別分譲方式あるいは協同組合方式、トラックターミナルは共同出資会社方式、ネットワークサービスセンターは第三セクター方式、ヘルシー施設は民間企業と、それぞれの性格に合わせた整備方式を複合させたものとなっております。 次に、構想の推進についてでございますが、国におきましては、地元花園町が主体となりまして、民間業者を含めた
協議会を設け、事業の具体化を検討していくものとしておりますが、県といたしましても、国とも連携の上、今後の計画の具体化について積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の九、
テクノグリーン構想における岡部町開発構想についてでございますが、御指摘のように、岡部南部地区は
テクノグリーン構想の中長期開発候補地に位置付けられておるところでございます。 この地区は、関越自動車道花園インターチェンジヘのアクセスに恵まれておることなどから、工業団地としての開発の可能性は高いものと推察されます。このようなことから、平成元年度に、県の補助事業により大里エリア
協議会において基礎調査を実施いたしましたところでございますが、この調査によりますと、全面積四十三ヘクタールのうち、畑が六割、山林が三割弱などとなっておりまして、道路、用排水等の改良整備が必要なものの、新たな取付道路を必要とせず、造成が可能でありまして、メカトロニクス系の生産拠点として基本方向が示されているところでございます。 したがいまして、今後、こうした基礎調査の結果を踏まえるとともに、地元の意向をも把握しながら、地域産業振興の観点から、事業化に向けまして関係部局と十分調整を図ってまいりたいと存じます。 次に、御質問十の、
コミュニティマート構想モデル事業についてお答えを申し上げます。 寄居町におきましては、昭和六十二年度、国の
コミュニティマート構想モデル事業の指定を受け、昭和六十三年三月に、荒川に抱かれた中世の街の蘇生をテーマといたしまして、自然条件や歴史資源を生かしながら、暮らしの広場を中心に買物客が商店街を回遊する整備計画が作成されたところでございます。 この実現に向けまして、地元寄居では、寄居町駅南商店街近代化推進委員会を設置し、具体的な事業の推進に努めているところでございますが、今日までの実績は、核となる大型店の出店にかかる事前商調協が結審し、また、御指摘のございましたように、本通り沿いの街区につきまして、既に店舗の自主的な後退と併せて七店舗が改築を終了し、本年度、更に二店舗が改築に着手する予定となっております。 いずれにいたしましても、まちづくりは長期的な展望に立って推進する必要がございますので、県といたしましては、引き続き、町当局並びに関係団体と連絡調整を十分に行いながら、ライブタウンさいたま推進資金制度、高度化事業資金の活用や商店街環境整備事業、街づくり会社制度の活用などによりまして、その実現に積極的に努めてまいりたいと存じます。 〔農林部長（池田勝彦君）登壇〕
◎農林部長（池田勝彦君） 御質問七の、
酪農ヘルパーの推進についてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、酪農家は、毎日の搾乳作業があり、休日を取ることが難しく、その作業を代行する
酪農ヘルパーも、活動が一部地域に限定されているなど、酪農家の要望に十分応えられない状況にございますので、本県酪農の振興発展を図る上で、酪農家の福利厚生対策としての
酪農ヘルパー制度を充実強化することは重要な課題であると考えております。 このため、本年度から、埼玉県酪農業協同組合連合会が中心となって一億円の基金造成を行い、その果実の運用により全県的なヘルパー組織を整備し、専任のヘルパー職員を置いて広域的に運営される体制を確立することといたしました。県といたしましても、この基金に対し、その一部を助成することとしております。 今後も、この制度を充実させ、県内酪農家の経営安定や後継者の定着促進に努めてまいりたいと存じます。 〔
企画財政部長（朝日信夫君）登壇〕
◎
企画財政部長（朝日信夫君） 御質問十二、本田技研工業の寄居町への進出についてお答えを申し上げます。 寄居町において、町政進展の一つの施策として、富田地区に工業団地を整備する構想を立て、広く民間事業者への参画を呼びかけたことが発端となりまして、昨年来、本田技研工業から進出の意向が示されていたところでございます。 県におきましては、進出の意向を踏まえまして、町当局を支援するため、情報の収集や、工場用地としての土地利用にかかる整備手法などの検討を行ってまいったところでございます。 また、進出に伴う事業計画でございますが、お話にもございましたように、パーツセンター、逆輸入車の整備工場、部品工場などを予定いたしておりまして、面積は約八十五ヘクタールと聞いております。 同社の寄居町への進出は、寄居町の発展はもとより、県北地域の工業の振興や本県経済の進展にも大きく寄与することが期待されますので、今後とも、町当局と連携を密にいたしまして、開発にかかる諸計画の見直しや環境保全対策などを調整しながら支援してまいりたいと考えております。 〔
住宅都市部長（川島茂造君）登壇〕
◎
住宅都市部長（川島茂造君） 御質問十三、寄居町の都市計画の見直しについてお答え申し上げます。 寄居町は、東武東上線など鉄道三路線が結節する、いわば県北地域の交通拠点でありながら、その位置的条件などにより、都市化は今日まで比較的緩やかに推移いたしてきておりますが、最近、特に東京圏における地価の高騰等に伴い、当地域にも宅地化が進みつつあるところでございます。 また、今後、本田技研工業の進出を契機とする新たな都市化の展開も予想されますため、お説のように、これらに対応する基盤づくりは極めて重要なものと考えております。 このような状況を踏まえ、地元寄居町におきましても、総合振興計画の見直しに併せ、現在、都市整備の基本計画策定作業にも鋭意取り組んでいるところでございます。 県といたしましては、町の意向も踏まえ、将来的には線引き制度の導入も考慮に入れながら、用途地域や都市施設計画の見直し、更には土地区画整理事業などの基盤整備事業の積極的推進について、適切に指導いたしてまいる所存でございます。 〔土木部長（
宮田浩邇君）登壇〕
◎土木部長（
宮田浩邇君） 御質問十四、国道一四〇
号バイパスの整備及び押切橋の早期完成についてお答えいたします。 国道一四〇号は、県北地域を東西に結ぶ重要な幹線道路であり、地域の活性化に大きな役割を果たしております。 このうち、熊谷市の県道深谷東松山線の交点から関越自動車道の花園インターチェンジを経て花園町の国道二五四号までのバイパス区間の大部分は、暫定的に二車線で供用しておりましたが、交通量が増加してまいりましたので、昭和六十三年度から四か年計画で、四車線化事業に着手いたしました。 事業は順調に進みまして、来る七月五日には、花園インターチェンジから川本町の県道深谷嵐山線までの区間三キロメートルが開通いたし、残る県道深谷東松山線までの区間四・二キロメートルにつきましても、計画を一年繰り上げまして、本年度完成の見通しとなりました。 これにより、熊谷市の国道一七号から寄居町の玉淀発電所までの間、およそ二十キロメートルが完全な四車線道路となり、県北地域の開発に大きく寄与するものと存じます。 次に、県道深谷東松山線の押切橋は、熊谷市と江南町の荒川に架かる冠水橋の架け替え工事として、昭和五十五年度に事業に着手したものでございます。新橋の長さは千三百九十九メートルございまして、県の管理する橋梁では最も長い橋となります。 現在、橋本体がおおむね完成しておりまして、今後、高欄、照明、舗装及び一部残っております取付道路の工事を実施し、本年度末の完成を予定しております。 以上でございます。 〔教育長（竹内克好君）登壇〕
◎教育長（竹内克好君） 御質問十五、
荒川総合博物館の建設についてにお答え申し上げます。 御指摘のとおり、
荒川総合博物館の建設事業は、
県中期計画において枠組み施策として位置付けられており、その内容は、荒川やその水系にかかわる自然科学、人文科学分野の総合的な博物館とするものでございます。そこで、まず、現在までの
進ちょく状況についてでありますが、県教育委員会といたしましては、昭和六十一年度以来、県内に所在する荒川に関する資料の所在調査、県外類似施設等の調査、河川関係の専門家の意見聴取などを行うとともに、昨年度は、庁内関係部局による準備委員会を設け、この博物館の性格や機能等について検討し、併せて、建設地選定のための基礎調査を行いました。 建設予定地といたしましては、寄居町内の荒川に面した地を候補地として現在選考中であります。 また、今後の見通しについてでありますが、本年度は、これまでの調査と検討の結果を踏まえまして、学識経験者等を含めた基本構想策定委員会を設置し、開設に向けて、規模の問題も含め具体的な基本構想を策定いたす予定であります。 次に、本博物館の運営に当たって、地元はもとより、広く県民の学習要求に応えられる施設にという御指摘につきましては、お説のとおりと考えております。具体的には基本構想の中で検討してまいりたいと存じますが、全国的にも例を見ない河川系の総合博物館という特色を生かし、野外展示を充実させ、楽しみながら学べる博物館を目指して検討を進めてまいる所存であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（佐藤泰三君） 暫時、休憩いたします。午前十一時三十二分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時六分再開 出席議員 八十二名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十九番 三十番 三十二番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 十一名 十三番 二十三番 二十八番 三十三番 三十四番 四十九番 六十九番 八十番 八十一番 八十二番 九十四番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 副知事（中村） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長
環境部長 生活福祉部長 衛生部長
商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宣告
○副議長（本木欣一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○副議長（本木欣一君） 質疑質問を続行いたします。 十六番 神保国男君 〔十六番 神保国男君 登壇〕（拍手起こる）
◆十六番（神保国男君） 十六番、第一議員団の神保国男でございます。 質問通告に従って順次質問いたしますので、執行部の誠意ある答弁をお願いいたします。 まず初めに、さいたま新都心整備事業についてお尋ねいたします。 さいたま新都心整備事業につきましては、本年度さいたま新都心建設局長等、新組織を編成しスタッフを充実させて、その実現に向けて積極的な取組がなされているところでありますが、中核施設であるコロシアム等については、さきの議会におきましても、そしてまた、今議会におきましても、建設費等に莫大な資金を要することもあり、建設後の採算性や安全性、更には、コロシアムは敷地に入るのかなど、建設設計計画につき様々な議論がなされて、なかには白紙に戻すべきというような意見も出されております。 そこで、コロシアム建設構想の経過を見ますと、昭和五十七年に、埼玉県体育協会から埼玉県議会に対しコロシアム建設の請願がなされ、県議会は、同年十二月、これを採択したことから、県の真剣な取組がスタートしたものと思われます。 その後、昭和六十年の埼玉県中枢都市圏構想の基本計画の中で、コロシアム・メッセを含む大宮操車場周辺における高次都市機能を有する新都心の整備が主要プロジェクトとして位置付けられ、更に、同年の中期計画、昭和六十三年のＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランの新基本計画、平成元年の新中期計画の中で位置付けがなされ、これまでも様々な議論が行われ、今日に至ったものであります。 これまでの経過とその計画から見まして、コロシアム・メッセの中核施設は、埼玉のイメージアップを大きく図るものであり、更に、この地区に移転が決まっている十六の国の機関や駅の新設など、周辺整備とあいまって、この地区がコロシアム・メッセを中心とする商業、業務、文化、スポーツの拠点として、埼玉の中枢としてのみならず、首都機能の一翼を担うものとしてその期待は大きいものであります。 このように、私は、さいたま新都心整備は、二十一世紀に向けて埼玉を魅力あるものとするうえで、重要な役割を果たすものであって、コロシアム・メッセの建設を含めて、積極的に推進すべきものと考えております。 そこで、知事に何点かお尋ねいたします。 一、コロシアム・メッセの建設について、先の議会で指摘され問題となった採算性、安全性、土地と建物の関係などの点について、現在どのような検討が進められているのか。 二、用地取得についての
進ちょく状況はどうか。 三、政府機関の移転については思うように進んでいないという新聞報道もある中で、政府機関の移転を含め、さいたま新都心整備事業の現状といつごろまでのお見通しで各事業を進めているのか。 四、莫大な資金を投入するさいたま新都心整備事業の効果は、具体的、現実的には、どのようなかたちで現れてくると考えているのか、県民の前に明らかにさせるべきと思います。 以上、お尋ねいたします。 次に、公共投資の拡大と本県への影響についてお尋ねいたします。 日米構造
協議において、アメリカは日本に対し、二百数十項目という多くの要求を突きつけ、従来ならば、内政干渉として到底考えられない要求も、今日、世界的背景として、東側諸国の大変革とそれに伴う自由貿易諸国間の再構築のためにも、日本はアメリカの厳しい各種の条件請求に対し、誠実に対応する必要に迫られているのであります。 そして、今回の構造
協議の中で、最大の焦点であります向こう十年間の日本の公共投資額について、日米間の激しい攻防が展開されているところであります。 公共投資は、十五の公共事業長期計画に基づいて進められるわけですが、このうち、平成三年度から新五か年計画に切り替わるのは、下水道、廃棄物、都市公園、港湾、空港、海岸、特定交通安全、住宅の八つの事業であり、更に、平成四年度から六年度にかけて新五か年計画に入るのは、治山、治水、道路、急傾斜地、土地改良、漁港、沿岸漁業の各事業であります。港湾など、直接本県に関係のない事業もありますが、住宅など、本県にとって大いに関わりのある問題でもあります。こうした中で、国は大都市法や都市計画法、建築基準法を改正したり、土地税制を見直す準備をするなどして、住宅、宅地の供給促進を図っているところであります。 こうした背景の中にあって、六月十一日、建設省は、首都圏の首長を招いて、住宅、宅地供給促進に関する懇談会を開き、その中で建設省は、各首長に対し、広域的な住宅、宅地供給計画策定への参加や公有地の活用、市街化区域内農地の宅地化促進、大規模プロジェクトに併せた宅地開発、既存ニュータウンの建設計画個数の見直しなどを求めたとのことであります。 特に、建設大臣は、畑知事に対し、埼玉はまだまだ土地が空いているとして、その宅地化の促進を求めたとのことであります。 そこでお尋ねいたしますが、国の住宅関連の公共投資の拡大が、本県にどのような影響を与えるのか。また、住宅、宅地供給促進等、国の要望に対し本県としてどのように対応していくお考えか。本県においては、県南部において、人口抑制策を取っておりますが、これも見直す必要があるのではないか。以上、知事にお伺いいたします。 次に、大
規模小売店舗法の改廃についてお尋ねいたします。 この問題は、既に何度も取り上げられておりますが、大変重要なことでありますので、私は若干視点を変えてお尋ねいたします。 日米構造
協議の中間報告を受けて、大
規模小売店舗法の運用緩和がスタートしたところでありますが、これによりますと、これまで長期間を要した出店調整処理期間を一年半以内と明確に定めるなど、大型店の進出が容易になり、また、閉店時間の延長やその他、この運用緩和により、地元中小小売業者が受ける影響は甚だ大きいものであります。運用緩和して間もないところでありますが、先日、出店に七年間を要した東京都中野区のスーパーが、今般の通産省令の改訂で、午後七時までの営業は届出が不要となったことを受けて、それまでの六時閉店を一時間繰り下げたところ、地元商店街は、閉店時間を取り決めた協定に違反するとして、商店主数人が二日間にわたりスーパーに押しかけ、直ぐにシャッターを閉めろなどと抗議行動を続けたとのことであります。騒ぎは区に預けるかたちで一応の収集を見たところでありますが、行く手の厳しさを物語る幕開けであります。 通産省は、今般の運用緩和から第二段階として、次の通常国会で法改正をして、出店調整期間を一年以内とし、そして三段階として、三年後の特定地域など規制撤廃を計画しているのでありますが、この規定撤廃したときの影響が大いに懸念されるところであります。もし、特定地域で出店を自由化すれば、当然その地域に新規の投資が集中し、買物客が特定地域、つまり大都市に集まることになります。そうすると、中小都市の商業は衰退してしまうので、中小都市でも大規模店の誘置に励まなければならなくなります。そして、超高級店から廉売店まで、いろいろな種類の小売店が出現し、多様化が著しく進むことが予想されます。 また、大店法が改廃されれば、卸売と小売を区別する必要もなくなってしまい、更に無店舗販売、臨時店舗といった形態も増えることが予想されます。 また、大店法が改廃されると、地域間競争が激烈になり、Ａ商店街対Ｂ商店街、都心商店街対郊外商店街、更にはＡ市とＢ市といったかなり大規模な地域間競争が始まり、これはやがて、地方自治体の行政を巻き込んだまちづくり競争にも発展することが予測されております。 こうした地域間抗争の結果、繁華街の移動が起こる可能性もあります。この繁華街の移動は、アメリカで経験済みであります。 さらには、政党の指示層すら急激な変化が起きるであろう極めて大きな問題を含んでいるといっても過言ではありません。県は、大型店と中小小売店との関係について、共存共栄の観点に立った調整を関係機関との連携によって進めるとしておりますが、現実に予想される展開は決して生易しいものではなく、さきに述べましたとおり、中小零細商店は全く衰退し、大型店同士や地域間の激しい戦い、さらには、繁華街の極端な移動など、極めて問題は大きいのであります。 県は、本当にこれらに対し厳しい認識をお持ちなのでしょうか。県当局の御見解と今後の具体的な方策についてお尋ねいたします。 次に、中小企業の
人手不足対策についてお尋ねいたします。 経済が順調に推移する中で、中小企業の人手不足がますます深刻になっております。人手不足のため、事業を消化することができずに倒産する企業すら出ている現状であります。また、メッキ、鋳物、金属、プレス、機械、建設などの業種では、本年六月一日から改正入管法が施行され、外国人労働者が大量に帰国したことや単純労働者を新たに雇用すると処罰されることなどから、さらに深刻の度を加えているのであります。 また、本年度、新規学卒者採用につき、埼玉県産学協力センターの最近の調査によりますと、中小企業の四割が大幅不足であるとのことであります。 通産省、労働省は、これら中小企業の人手不足を解消するために、中小企業労働力確保法案（仮称）を次期通常国会に提出し、この法律によって労働時間の短縮、技術導入、福利厚生施設の整備、高齢者の雇用などを支援し、中小企業の人材確保を図ろうとしております。企業においても、省力化や合理化など、懸命な努力を続けているところでありますが、以上のような状況の中にあって、県としても中小企業の人手不足につき、より積極的な対策を講ずべきと考えますが、労働部長の御所見をお伺いいたします。 次に、自然の保護と再生について知事にお尋ねいたします。 成層圏のオゾン層の破壊や酸性雨による森林の枯死、砂漠化、大気の温暖化、有害物質による水や空気の汚染など、地球上の生物が生存する基本的な条件に大きな変化が生じつつあります。しかもその変化は、広範囲にわたって急速に進行しております。この数十年間、人間は美しい山を削り、川を汚し、多くの動物たちを痛めつけ、まちを壊し続け、そして人類自らが生存する基本的条件に変化をもたらしてしまったのであります。そんな部分を修復していくのがこれから二十一世紀の仕事であると思います。 我が国においても、環境問題が連日のようにマスコミをにぎわしております。
高度経済成長のひずみが、公害や自然破壊というかたちで紛失した一九七〇年代初頭以来、二十年ぶりで迎えた環境問題の高まりであります。 ともに、七十年代に環境問題の洗礼を受け、今二十世紀最後の十年目を迎えて、地球規模の環境問題に直面した先進諸国でありますが、欧米諸国と我が日本の環境問題、とりわけ自然保護に関する取組には大きな隔たりがあります。欧米諸国では、長期的な視野の中で、自然保護は決して経済発展を妨げるものではなく、豊かさを次代に引き継ぐために進んで取り入れるべきであるとの観点から、国の重要な施策として位置付けられていることを認識しなければならないと思います。経済が順調に推移する我が日本においては、今こそ自然環境の保護とその再生のための施策に力を入れるべきであります。 欧米先進国の中でも、自然保護では一歩進んでいる西ドイツでは、高速道路を地下にして、地上に植物を植えたり、アウトバーンにカエルや小動物が通るためのトンネルをつくったり、ごみ処理場を自然公園化したり河川や水辺を復元したり、市街地再開発等においても、開発地区の一部を積極的に自然を復元し創造する用地として活用しているとのことであります。これらの事例を見るとき、従来の開発か自然保護かという二者択一的な概念を超えた開発と自然保護についての新しい哲学が見られるのであります。 すなわち開発とは、自然を改変し人工物をつくった時点で終わらせるものではなく、再び自然に近づけるために最大限努力し、そこで初めて完結したととらえるべきであるとされております。 そして、更に、生態系を保全するために、動物の棲息場所は、ビオトープ（生命の場所）と呼んで、野性動物と共存するまちづくりが自然保護施策における最も重要な課題とされているとのことであります。 ミュンヘン市では、緑や自然保護に関する予算が、市の総予算の二〇パーセントを占めるとは、誠に驚きであります。緑と清流を重要施策として掲げる我が埼玉県としても、自然の保護と再生のために、道路、河川、都市開発、廃棄物、住宅、公園、農業など、各分野を横断する総合的な施策を積極的に推進すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、
使用済乾電池等の処理についてお尋ねいたします。 水銀を含む使用済乾電池については、有害ごみとして数年前、その危険性が論議されましたが、厚生省は、昭和六十年に一般ごみとして処理して間題ないと宣言したことなどもあって、一般住民の間では、今日あまり問題にされなくなったように思います。 ところが、最近になり使用済乾電池を分別収集し、保管していた町田市の保管場所で、気化水銀濃度が自然界の二百倍を超えていることが判明いたしました。気化水銀は、紫外線を受けて危険なメチル水銀に変化するとの指摘があり放置できない重大な問題であります。町田市では、分別収集した大量の乾電池を倉庫内で保管し、更に倉庫に入りきらない乾電池を野積みしていたと言います。 この町田市保管の乾電池の気化水銀濃度は、倉庫内では、自然界の最高二百二十五倍、倉庫外で三十五倍の数値を示し、使用済乾電池から大量の水銀が気化していることが明らかになったのであります。このように、大量かつ長期に使用済乾電池を保管した場合は、人体に害を与えるおそれがあります。 埼玉県においては、使用済乾電池及び同じく水銀を含む使用済蛍光管につき、各市町村が分別収集して、その処理を業者に委託し、業者は北海道において分解して処理しているとのことでありますが、各市町村の分別収集が徹底していのか。あるいは、業者の処理に全く問題がないか。その実態について、
環境部長にお尋ねいたします。 次に、教育行政について三点お伺いいたします。 初めに、県立高校の推薦入学についてお尋ねいたします。 今年実施された高校入試の結果を見ますと、合格者総数は六万六千九百七十人であり、そのうち六千九百六人が推薦入学の合格者となっておりますので、約一割の生徒が推薦で入学していることになります。 しかしながら、普通科の場合は、伊奈学園総合高校と外国語コースなどのコースを設置している高校十四校で実施しているだけでありまして、合格者は八百六人であります。これは、推薦入学合格者の一一・七パーセントに当たり、他の九割は専門学科で占められているわけであります。 埼玉県の入試改善は、全国的にもかなり進んでいると聞いております。その点は高く評価するものでありますが、普通科の推薦入学者数に関しましては、まだまだ不十分であると言わざるを得ないのであります。推薦入学には、高校を志望する明白な動機や理由を持ち、学習意欲があり、興味や関心を持つ生徒が入学するなどのメリットがあり、高校の活性化や地域に根ざした教育の推進のためにも、大変重要であると考えます。 特に、高等学校における中途退学の問題や不本意入学の問題、学習意欲の乏しい生徒の問題等が話題となっている現状におきましては、推薦入学がもたらすプラスの効果を普通科にも拡大することが、ぜひとも必要であると考えるものであります。 他県の普通科における推薦入学の状況を調査してみましたところ、二十の県で実施されておりますが、そのうち、コースでない純然たる普通科で推薦入学を実施している県は十県でありました。なかでも、愛知県と宮崎県では、県内すべての高校で実施しております。しかしながら、本県においては、純然たる普通科では未だ実施されていないのであります。昨年の九月県議会における教育長の答弁では、普通科の推薦入学の拡大を図るという積極的な御発言がありました。私は、コースを置いていない純然たる普通科でも、推薦入学を実施すべきであると考えますが、その後の取組について、教育長にお伺いいたします。 次に、
単位制高校ついてお尋ねいたします。 学年の枠がなく必要な単位を取得すれば卒業できる
単位制高校は、現在、九県で十三校が設置され、本県でも、平成元年、大宮中央高等学校が開校されているところであります。
単位制高校は、総合選択制高校と並んで、画一化した現在の高校教育に新風を吹き込むものと期待されております。そうして、各校とも定員を上回る志願者があり、社会人を含めた多様な人材を受け入れるなど、一定の成果を挙げております。今後更に、多くの自治体が設置を検討しているとのことであります。
単位制高校の卒業に必要な単位数は八十単位でありますが、学習指導要綱で決められている必須科目以外は生徒の自由選択で、大検の合格科目、他校の通信制で併修した科目、技能連携施設での修得成果、以前在籍していた高校での修得単位なども卒業単位として認め、定時制の就学年限は四年でありますが、通信制との併習や昼夜併修をすれば三年で卒業することができ、卒業を目的とする生徒の要請に大いにかなうものであります。 毎年全国で十一万人もの高校中退者が生まれ、大検の受験者が増加する一方、また、生涯学習の観点からも
単位制高校の果たす役割は大いに期待されるところでありますが、大学進学希望者から生涯学習の中高年者まで、生徒の多様なニーズに応え魅力ある授業を進めるにはどうしたらよいか。多忙な教育者が何役もこなしている現状、あるいは卒業後、企業や大学が
単位制高校をどう評価しているかなど、多くの課題も抱えております。 そこで、お尋ねいたしますが、本県において、生徒の多様なニーズにどう対応しているか。教師の過重負担とはなっていないか。卒業後の就職や大学進学についての実情はどうか。さらには、
単位制高校の将来展望を併せてお伺いいたします。 次に、体罰についてお尋ねいたします。 六月十四日付けの新聞に、大宮宮原中学校における体罰事件が報道されておりました。この事件は、昭和五十九年に同中学校のバレーボールクラブの顧問の教師が、バレーボール大会の際に、選手七名を体育館の廊下に整列させ平手で殴り、その時二年生の男子生徒が壁に頭をぶつけて首を捻挫し、現在も後遺症に悩んでおり、被害者の生徒とその母親が、昭和六十三年にその教師と大宮市を相手とって損害賠償請求の訴訟を提起し、その裁判の中で、この教師は、他の中学校に転勤したあとも体罰を続けていると供述したというものであります。 体罰は、学校教育法において明確に禁止されているにもかかわらず、この事件のように、未だに横行しており父母らにおいてさえ、体罰肯定論が根強いことは重大な問題であります。教師は教育上、必要があると認める時は、生徒及び児童に対し懲戒を加えることができるとされておりますが、これは体罰を除く懲戒のことであり、体罰については絶対的に禁止されていて、必要であったか否かの必要性の議論の余地は全くないのであり、またこの程度ならよいではないかという、そういうような相当性を判断する余地も全くないのであります。 教育とは言うまでもなく教え育むことであって、生徒と教師の信頼関係を基礎としなければ成立し得ないものであります。体罰は、この教育の基礎ともいうべき信頼関係を、暴力によって破壊するものであり、教育の根本的な破壊であります。教師の体罰を原因とする生徒の自殺や登校拒否、性格の変化、粗暴化、思考力の低下など、数多くの事例が報告されております。 本県から体罰事件がなくなることを切望するものでありますが、さきの宮原中学校の事件も含め、近年の本県における体罰事件をどのように受け止め、どのような指導をしているのか、お伺いいたします。 次に、
県営戸田公園漕艇施設の整備と
漕艇博物館の建設についてお尋ねいたします。 県営戸田公園漕艇場につきましては、全国的にも有名な施設であり、漕艇競技の中心として漕艇を愛する人たちに大いに利用されているところであります。 平成五年度には、全国高等学校総合体育大会の漕艇競技の開催も予定されております。ところが、現在、漕艇場内の艇庫だけでは、これらの大会に要する艇を収容する能力がなく、さらに拡充する必要があります。 また、本年は、戸田漕艇場開設五十周年に当たりますが、これを記念して、漕艇に関する資料を集め、これを一般に公開し、漕艇競技の歴史を後世にも伝えるような
漕艇博物館を建設することができれば、戸田公園の魅力も更に高まり、より広く県民の憩いの場としても活用されるものと思います。艇庫のより一層の整備充実と
漕艇博物館の建設についてお伺いいたします。 下水道終末処理場の公園化についてお尋ねいたします。 荒川第一調節池は、治水、利水のほか、親水性も考慮に入れた多目的な調節池として、その工事が進められておりますが、この地域は、県営秋ヶ瀬公園、戸田市の道満グリーンパーク等の公園や各種のスポーツ施設などがあり、遊び、学び、憩う新たな首都圏の水辺をテーマとする拠点施設地区に位置付けられ、また、県南五市まちづくり構想では、戸田市の優先事業として、ウォーターレジャーランドの計画地域でもあります。 ところが、この地域に隣接して、
荒川左岸南部流域下水道終末処理場があり、これの有効利用が求められております。そこで、さきの水辺環境整備構想と併せて、下水道終末処理場の公園化を進め、この地域のより一層のイメージアップを図るべきと考えますが、
住宅都市部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、都市河川の浄化対策についてお尋ねいたします。 市内に多くの河川を有する戸田市におきましては、水と緑を活かしたまちづくりを、その基本構想に掲げておりますが、マンション建設など、市街化が一層進み市内を流れるいずれの河川においても、水質の汚濁が著しく、ごみの浮遊や悪臭などもひどく、とても、水を活かしたまちづくりにはほど遠いものとなっております。 特に、菖蒲川の汚濁悪臭は、甚だしいものがあります。戸田市においても、ごみの清掃や下水道整備により生活雑排水等の河川流入防止策を図り、あるいは「川を考える会」など、市民の
ボランティアによる浄化活動も行われておりますが、一向に改善されないのが現状であります。河川の浄化につきましては、いずれの都市においても苦慮しているところでありますが、県のより積極的な対策について、
環境部長にお尋ねいたします。 また、市内の川は水量がなく、流れないため、汚濁が甚だしいのでありますが、一つの方策として、終末処理場の下水処理水を環境用水として還流させることが、たとえかなりの経費がかかろうとも、今後、最も大切な河川浄化対策の一つであると考えるものですが、この点について、
住宅都市部長にお尋ねいたします。 以上で、私の質問を終わります。（拍手起こる）
○副議長（本木欣一君） 十六番、神保国男君の質問に対する答弁を求めます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 神保議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、
さいたま新都心整備計画についてのうち、コロシアム・メッセ建設の検討についてでございますが、お説のように、埼玉コロシアム・埼玉メッセは、二十一世紀に向けて首都圏を先導する、さいたま中枢都市圏の拠点となる、さいたま新都心の中核施設でありますとともに、埼玉を魅力あるものとする上で重要な役割を果たすものと考えております。 現在、これまでの検討結果やさきの県議会における御意見等を踏まえながら、採算性、施設の配置や構造、安全性等について検討を加えつつ、課題を整理しておるところでございます。施設につきましては、更に掘り下げた検討を行うため、専門機関への委託などについて準備を進めておるところでございます。 次に、用地取得の
進ちょく状況についてでございますが、埼玉コロシアム等の建設に必要な用地を、基盤整備前の段階において、随意契約により適正な価格で譲渡を受けられるよう国鉄清算事業団と折衝を行ってまいりまして、現在、基本的な合意が得られますよう、鋭意折衝を重ねておるところでございます。 次に、政府機関の移転を含め、さいたま新都心整備事業の現状と見通しについてでございますが、政府機関の移転につきましては、本年４月、庁内に政府機関等移転促進連絡会議を設け、積極的に取り組んでおるところでございます。平成七年には、政府機関の一部の移転が見込まれておりますので、これに併せて基盤整備を図ってまいる必要があるものと考えております。 現在、土地区画整理事業や高速道路の整備など、都市基盤施設の事業化に向けまして関係機関と
協議を進めておるところでございます。 さらに、二十一世紀に向けての新しいまちづくりに必要となります複合交通センターや人工地盤などの高次都市基盤施設の導入に向けての基本設計などを行っておるところでございます。 次に、さいたま新都心事業の効果についてでございますが、この地域が、鉄道の新駅や高速道路の導入等による交通利便性の一層の向上や奥行きを持った後背地の存在などから、文字通り東日本の玄関口としての位置付けが定着し、私が提唱しております県内各地の調和ある発展を目指した、ネットワークシティづくりに寄与するものと確信するところでございます。 また、政府機関等の移転によりまして、新都心が関東地方の広域行政拠点として位置付けられてまいりますので、その効果は大きいものと考えられます。 さらに、中核施設でございます埼玉コロシアム・埼玉メッセにつきましても、予測を上回る成果を収めたソニックシティと同様に、所得、税収、雇用などへの経済波及効果をはじめ、地域のイメージアップや活性化などの誘発効果が期待されるところでございます。今後とも、さいたま新都心の整備に全力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、公共投資の拡大と埼玉県への影響についてのお尋ねのうち、まず、国の住宅関連の公共投資の拡大の本県への影響についてでございますが、御案内のとおり、現在行われております日米構造
協議におきまして、今後十か年間の公共投資の拡大が大きな争点となっておりまして、国におきましても、公共投資の拡大を図る方向で
協議が進められております。 現段階では、どのような決定を見るかは定かではございませんので、本県への影響は図りかねるところでございまするが、私といたしましては、基本的には、住宅関連の公共投資拡大は、本県の住宅事情の改善を図るうえから望ましいことと考えております。今後、国におきまして、現行規模をかなり上回る計画が策定されることになると存じまするが、県といたしましては、国と十分調整を図りながら、秩序ある都市の形成と県民の豊かな住生活の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、住宅宅地供給促進等の国の要望に対する本県の対応についてでございまするが、このことにつきましては、建設大臣との懇談会の席上でも申し上げたところでございまするが、住宅宅地の供給は、東京への一極集中に伴う社会増の受け皿としての単なる量的な供給ではなく、本県の土地利用に関する諸計画や道路、下水道などの生活基盤整備と整合の取れた良好な住宅や豊かな居住環境の創造につながるような質の高いものとすることが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、今後国におきまして、住宅宅地供給の基本方針が策定されることとなりますので、十分
協議を行いながら、県土の均衡ある発展に寄与する住宅宅地の供給が行われますよう努めてまいりたいと存じます。 次に、県南部における人口抑制策について、見直す必要が出てくるのではないかということについてでございまするが、御案内のとおり、昭和四十八年以降、無秩序な市街地の形成を抑制し、生活関連基盤の均衡ある整備を促進する上から、県南地域については、人口流入の抑止基調と県北・秩父地域では、産業振興などによる人口の定着の推進を県政運営の基本方向としてまいりました。 今後とも、計画的な人口の配置と市街地形成を進めるため、基本的には、人口流入の抑止基調を維持する必要があるものと考えておりまするが、同時に、首都圏の望ましい発展の姿を考えますると、東京への一極集中を排除し、業務核都市等の育成と職住接近型の社会構造を形成することは、緊要の課題であると存じております。このため、業務機能の集積や自立性を高めるためのプロジェクトの推進に伴う人口流入につきましては、他の諸計画との整合を図りながら、計画的な受け入れを図ることが必要であろうと考えておるところでございます。 次に、自然保護と再生についてでございますが、私は、これからの自然保護に関する新しい潮流といたしまして、多様な生きものが息づく緑地や水辺など、質の高い自然を確保、創造していくことが求められるようになってまいるものと存じます。このような生き生きとした自然環境は、潤いと安らぎのある快適な県民生活をもたらすとともに、本物の自然とふれ合いたいという人間本来の欲求に沿うものでもございます。今後は、様々な公共事業やまちづくりにおきまして、自然の復元、創造のために、私どもの英知が求められてまいるものと存じます。 そのための第一歩といたしまして、今年度、庁内関係部局の職員を中心とする研究会を設け、本県への適用方策について研究を行いまして、魅力と風格のある県土づくりに資してまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔
商工部長（
伊藤祐一郎君）登壇〕
◎
商工部長（
伊藤祐一郎君） 御質問三の、大店法の改廃についてお答えを申し上げます。 商業は、基本的には立地産業でございまして、御指摘のとおり大型店の出店により、大型店と既存の商店街や大型店を含んだ地域間競争が激しくなることも想定されるところでございます。アメリカにおきましては、郊外の大規模ショッピングセンターに商店が集中し、従来の都市中心街の空洞化を招いていることも事実でございます。 今回の運用改正は、社会経済情勢の変化に対応した、流通制度の確立を図ることを一つの目的としておりますが、規制緩和に対応して、大型店と中小商業者が相互に反映する対策を講ずることが肝要と考えております。国におきましては、大型店の出店に併せて、既存商店街の活性化を図るため、建設省の商業地域活性化事業制度や通産省の街づくり会社構想等の新規施策を中心に、大型店の出店に併せたまちづくりに抜本的な対策を講ずる予定と聞いております。横浜の元町のように、地元の中小小売業者が力を合わせて、大型店に十分対抗し得る高級なショッピングモールを形成している例は、全国に多く見られるところでございます。 また、既存の商店街の振興は、立地による制約もあり、商店街の改造についての合意を得るために、長時間を要しますので、大型店の出店に併せ地元の小売業者と共同で新しいショッピングセンターを建設することも積極的に支援していく必要があると考えております。 その規模や内容は、地域に置かれている状況によって、駅前や郊外型のショッピングセンターから極めて大規模な高次商業集積まで様々な形態が考えられるところでございます。 いずれにいたしましても、今後商店街は、単なる購買の場にとどまらず余暇活動や教養を高めるトータルな生活の場としての整備を図る必要があり、その意味で商業は、二十一世紀のリーディングインダストリーと考えております。 このような観点に立って、二十一世紀に向けて商機能を中心とした新しいまちづくりについて、ハード、ソフト面の幅広い検討を進める必要があり、国の施策の動向も踏まえて、県といたしましても、積極的に対応してまいりたいと存じます。 〔労働部長（川崎 亮君）登壇〕
◎労働部長（川崎亮君） 御質問四の、中小企業の
人手不足対策についてお答え申し上げます。 労働力の確保対策につきましては、公共職業安定所における職業紹介方法の改善を図りますとともに、高年齢者や女性の労働力を活用するために、高年齢者職業相談室、人材銀行、婦人の職業サービスルームの強化充実を図り、雇用の相談と職業の紹介に努めてまいったところでございます。 また、労働条件や職場環境の改善を図って、魅力ある職場づくりを進めることも重要でございますので、埼玉雇用促進センターと連携いたしまして、中小企業の事業主等に対して、人材確保セミナーの開催などを行ってまいりました。しかしながら、中小企業における人材不足は、御指摘のように、深刻な状況でありますので、今年度におきましては、さらに職業安定所が職場見学会や合同求人選考会を内容とする、一日ハローワークの開催を検討しておりますほか、中小企業の事業主団体等が人材確保のために実施いたします事業を援助助成するなどの対策を一層積極的に推進してまいりたいと存じます。 中小企業における人材不足対策を、より効果的に進めますためには、中小企業振興施策との協調が不可欠でありますので、今後とも、関係部局と十分連絡を図りながら、その対策に取り組んでまいりたいと存じます。 〔
環境部長（関口一郎君）登壇〕
◎
環境部長（関口一郎君） 御質問第六の、使用済乾電池の処理についてお答え申し上げます。 本県では、昭和六十年から使用済乾電池及び蛍光灯の分別収集を始めまして、実施している全市町村が足並をそろえて、北海道の中間処理場に委託して処理しているところでございますが、その量は、年々着実に増加していることなどから、分別収集はかなりの程度に定着しているものと考えております。 この処分につきましては、市町村などが組織する埼玉県清掃行政研究
協議会が、処分業者などと処分単価や処理計画などについて総括的に協約いたしまして、これに基づき各市町村などが個別的に契約をする方式を取っております。したがいまして、処理業者は、各市町村とその上部団体である
協議会から、二重に契約上の義務を負い、監督されるシステムになっており、また、この業者は、再生処理について全国的に見ても実績のある会社でありますので、今のところ特に問題は生じておりません。 しかし、御指摘のような事例もありますので、これからも市町村などに対しまして取扱い上の注意を喚起してまいりたいと存じております。 次に、御質問十、都市河川浄化対策についてのうち、私に対する質問にお答えいたします。 県では、国、関係市町、市民団体、企業からなります県南都市河川浄化対策推進
協議会を設けて、河川浄化運動を展開しているところでありますが、都市化の著しい地域における河川浄化には、長い間の地道な取り組みが重要であると考えております。御承知のとおり、都市河川の汚濁の原因は、生活排水が大きなウエイトを占めているところでありますので、その対策が浄化の要であります。 さきに公布されました水質汚濁防止法の一部改正は、初めて生活排水対策の推進を法律に盛り込み、県、市町村、住民の責務を明確化いたしたところでございます。 県といたしましては、これを契機に、従来から実施しております合併処理浄化槽の普及や河川浄化団体の育成、家庭で実践できる排水対策の啓発普及について、市町村等とも連携して一層積極的に推進してまいりたいと考えております。 〔教育長（竹内克好君）登壇〕
◎教育長（竹内克好君） 御質問七、教育行政について順次お答えを申し上げます。 まず(一)、県立高校の推薦入学についてでございますが、御所見のとおり、推薦入学は、高等学校の活性化や中途退学の防止などに大きな成果をあげております。広く一般の普通科への推薦入学への導入は、生徒一人ひとりの能力や適性を多面的に評価するためにも、また地域に根ざした教育を推進するためにも、中学校や高等学校をはじめ各方面から強く期待されております。 そこで、この取組状況についてでございますが、教育関係者をメンバーとする入試改善検討会議で検討をお願いし、また、高校長協会の特別委員会の検討結果、中学校長会の調査結果、他県の実施状況の調査などに基づき、その実施に向けて準備を進めているところでございます。 御提言の趣旨を踏まえ、できるだけ早い時期に、まず、幾つかの学校を選んで一般の普通科における推薦入学の試行を実施してまいる所存でございます。 次に、(二)の、
単位制高校についてでございますが、まず、お尋ねの第一点目の、生徒の多様なニーズにどう対応しているかにつきましては、多様な学習条件を持った生徒が自分の条件に合わせて学習できるようになっております。 例えば、学習レベルに合わせてコンピューターを利用した個別指導の実施や、通信制の科目も学べるようにするなど、学習の機会を広げる一方、社会人を対象とする夜間講座を開くなどして、多様なニーズに対応しているところでございます。 二点目の、教師の過重負担はないかとのお尋ねですが、確かに教員の負担も大きいものがございますので、教員の定数加配などにより、過重負担にならないよう配慮しているところでございます。 三点目の、卒業後の就職や大学進学についての実情はどうかとのお尋ねですが、平成元年度卒業生五十五名の進路先を具体的に申し上げますと、大学二名、短大一名、専門学校十五名、就職二名、その他、大学浪人、家事従事など、三十五名でございます。 四点目の、
単位制高校の将来展望についてでございますが、
単位制高校という新しいシステムには、県民の関心も高く、希望者が定員を上回る状況であります。現在、大宮中央高校においては定時制の校舎を増築中でありますが、今後とも、
単位制高校の充実につきましては、県民の期待に応えるよう一層の努力をしてまいりたいと存じます。 次に、(三) 体罰についてでございますが、教職員による体罰は絶対にあってはならないことでございます。体罰により児童・生徒の人権が侵害され学校教育への信頼が損なわれることは、極めて重大な問題と受け止めており、体罰についての先生の御見解は、誠にそのとおりであると存じます。 県教育委員会といたしましては、毎年度、市町村教育委員会や校長、教頭に、体罰防止について直接指導し、併せて、管理職が個々の教職員に指導を徹底するよう指示してきたところであります。 また、法で禁止されている体罰が現実には発生するということを防止するためには、教職員の意識に働きかけるキャンペーンも必要であろうということから、昨年度から、体罰など学校における一切の暴力行為の根絶を期するキャンペーン、具体的には、人権を尊重し信頼関係に立つ教育の推進運動をすべての学校で展開し、御指摘の体罰事例なども参考にしながら、その防止に取り組んでいるところでございます。 今後も、この運動等を軸にして、教職員と児童・生徒との信頼関係に立つ学校教育の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、御質問八、
県営戸田公園漕艇施設の整備と
漕艇博物館の建設についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 本県における体育・スポーツの歴史を物語る資料等を後世に残すことは、県民スポーツの振興を図る上で大変意義深いものがあります。そこで、
漕艇博物館の建設についてですが、具体的には、博物館法としての博物館になじむか、または記念館的なものになるのか、設置運営主体をどうするかなど、詰めるべき課題も多いと存じますので、関係部局と連携を図り、研究してまいりたいと存じます。 〔
住宅都市部長（川島茂造君）登壇〕
◎
住宅都市部長（川島茂造君） 御質問八、
県営戸田公園漕艇施設の整備と
漕艇博物館の建設についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 艇庫の整備につきましては、平成元年度に、ボートの利用状況や利用動向等を勘案いたしまして、一部艇庫の増築を実施したところでございます。 しかしながら、施設の大半が、昭和三十九年に開催された東京オリンピックの前後に整備したものでございますので、平成二年度では、戸田公園施設整備計画策定調査を実施し、今後、この調査に基づき公園施設全体の見直しを行い、更新等の必要な施設につきましては計画的に整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、御質問九、
荒川左岸南部流域下水道終末処理場の公園化についてお答えを申し上げます。 広い敷地を持つ下水処理場の上部を公園などにして多目的に活用を図ることは、
地域社会のアメニティの向上に寄与するとともに、ゆとりと潤いを持った街づくりを進めていく上からも必要と考えております。 このようなことから、荒川終末処理場につきましては、将来、上部の有効利用が可能となるよう構造上の配慮をしてきているところもございますので、今後の公園化の立案に当たりましては、周辺地域のまちづくり計画などとの調和が図られるよう、戸田市をはじめ関係機関と調整を行い、地域のイメージアップに向けて努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問十、都市河川の浄化対策についてのうち、私に対する御質問についてお答え申し上げます。 下水処理水は、下水道の普及に伴って年々増加し、年間を通して量、質ともに安定しているところから、貴重な水資源であると考えております。このため、都市内における河川、排水路などのせせらぎを回復させるための浄化用水や中水道としての都市用水などへの有効利用を検討しているところでございます。 河川などの浄化用水、いわゆる環境用水としての利用につきましては、現在、不老川の浄化を図ることを計画しているとこでございますが、今後更に、他の河川などへの利用についても検討をいたしてまいりたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○副議長（本木欣一君） 暫時、休憩いたします。午後一時五十九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後二時五十分再開 出席議員 八十名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十九番 三十番 三十二番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十八番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 八十番 八十三番 八十五番 八十六番 八十七番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 十三名 二十三番 二十八番 三十三番 三十四番 五十八番 六十七番 六十九番 七十九番 八十一番 八十二番 八十四番 八十八番 九十四番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 副知事（中村） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長
環境部長 生活福祉部長 衛生部長
商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宣告
○議長（佐藤泰三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○議長（佐藤泰三君） 質疑質問を続行いたします。 四十九番 谷古宇勘司君 〔四十九番 谷古宇勘司君 登壇〕（拍手起こる）
◆四十九番（谷古宇勘司君） 四十九番、自由民主党、草加市選出の谷古宇勘司であります。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。私の埼玉を思う心情に鑑み、知事をはじめ行政執行部の皆様には、私たちの愛する埼玉のため、積極果敢な答弁を心から期待をして質問をしてまいりたいと思います。 初めに、日米構造
協議についてお尋ねいたします。 我が国の経済は順調に発展し、六月の政府月例経済報告によれば、景気拡大は連続四十三か月と、岩戸景気をしのぎ、いざなぎ景気に迫る勢いであります。その間、国内にあっては、円高、税制改革等を乗り切り、対外的には経済摩擦を生じていることは、御案内のとおりであります。 政府自由民主党は、国民生活の質の向上と消費者利益の増進を図り、我が国経済と世界経済とのより調和のとれた姿としていくことを政治目標としてまいりました。とりわけ、米国との間の経済摩擦解消のために、昨年七月、両国首脳により、それぞれ自国の経済構造改善が必要との認識に立つ共同発表を経て、日米構造問題
協議が進められております。 本日は、我が国外務省において第五回会議、そして最終報告書案の作成が行われているとのことであります。 世界経済との調和を目指して、様々な痛みを伴うことも予想されますが、今日、国際社会、国際経済に及ぼす我が国の立場から考えますと、仕方のないことであろうと思います。 その最大の争点の一つに、我が国の社会資本整備、すなわち公共事業の大幅な増額要求がございます。我が国経済の内需拡大の方向へということでございます。 我が国の社会資本整備にかかわる公共事業費は、一九八〇年から一九九〇年の十年間に約二百六十兆円であります。また、平成二年度の国の一般会計予算においては七兆四千四百四十七億円、また、地方公共団体の単独事業費及び財政投融資における公共事業は、それぞれ七パーセント増加し、総額約二十六兆三千億円であります。これに対し、今回の構造
協議の米国側要求は、今後十年間に五百兆円、自由民主党では約四百五十兆円とのことであります。おそらく、この程度の数字で最終報告案に決着を見ることであろうと思います。 すなわち、今後十年間に過去の二倍の社会資本整備、公共事業費が約束されるのであります。 自由民主党にあっては、既に事業の特定をめぐって活発な動きがあることは御案内のとおりであります。本県関係についても、党本部よりいただいた私の調査資料にも、米国側要求のとおり、常磐新線の建設が明記されておりました。 米国側は特定事業の明記を求めていることも御案内のとおりでありまして、外圧とはいえ、本県にとっては、首都圏にあって遅れている様々な社会資本や地下鉄七号線、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランをはじめ、新規ビッグプロジェクトの大幅な進展を見る絶好のチャンスであります。県は、県議会、また国会と連携して積極的な取組を図る必要があると思うが、立岡副知事の御見解をお伺いします。 次に、大店法の改正に伴う諸問題についてお伺いいたします。 我が党の中野議員をはじめ、多数の議員よりこの問題についての質問が行われておりますが、視点を変え質問をさせていただきます。 昭和六十三年の商業統計によりますと、県内小売店の年間商品販売額四兆九千八億円のうち、売場面積五百平方メートル以上の大型店の販売額は一兆四千二百八十四億円で、二九・一パーセントを占めております。また、県商工部作成の大型店情報によると、県内小売業の総売場面積四百三十万平方メートルのうち、大店法対象店の売場面積は二百八万平方メートルで、四八・五パーセントと、約半分を占めております。 さらに、今後県内に出店を希望している大型店は百九十六店で、その売場面積は百八万平方メートルと、現在の五〇パーセント増に及びます。 加えまして、今回の大店法の運用改正に伴い、一層の大型店出店が予想され、それらは、広い駐車場やトイレ、イベント広場など、様々な施設を兼ね備えて出店することが予想されます。 大型店は、商店の、点を中心とする集積であると考えるなら、商店会、商店街は商店の線及び面の集積であると考えます。すなわち、大型店同様や、それ以上の消費者の求める各種施設を兼ね備えることによって十分対応可能と考えます。 現在、千余りの商店街の状況は、昨年商工部が調査した商店街の経営実態と意識調査によりますと、駐車場を持っている商店街は一七・七パーセントに過ぎず、一か所当たりの収容台数も三十六・八台となっております。大型店は、都内デパートで通常三百台、県内では大体五百台ぐらいであります。 ちなみに、平成二年度埼玉県広域消費動向調査によれば、普段利用している近所の商店街を魅力的にするのに重要と思うこととして最も大きく挙げられたのは、駐車場、駐輪場の整備充実、五一・三パーセントであります。このほか、トイレ（共同トイレ）があるのは五・四パーセント、イベントのできる小公園を持っているのは六・八パーセント、自転車置場は七・八パーセント、
コミュニティ施設は三・二パーセントなど、最近の消費者が求めている施設の設置状況は極めて不足しているのが現状であります。 これらの商店街が今後大型店に対抗して健全に発展していくために、こうした施設の充実がますます必要になるものと思われます。県としても積極的に対応することを望むものであります。 そこで、この緊急かつ深刻な事態を踏まえ、県では、県内商店街の環境施設整備に対して現在どのような施策を実施しているのか、また、今後どのように対処していくのかについて、
商工部長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、
外国人研修生の受入れについてお伺いいたします。 六月一日より入国管理法の改正によって外国人労働者の取締りが強化され、様々な波紋が広がっていることは御案内のとおりであります。そのような折り、県は、本年五月、山西省からの研修生の受け入れについて、山西省と産業技術研修生受け入れ派遣
協議書を結び、本年十月から、県内企業八社で第一回の研修生二十三人を受け入れることになったとあります。 この事業は、全国に先駆け、自治体が民間企業の研修生受け入れの窓口となるもので、いわゆる埼玉方式とし、県のその姿勢は高く評価できるものと思います。 続いて東京都も、姉妹提携している中国・北京市、インドネシア・ジャカルタ市から都内企業に研修生を六十人受け入れるとの報道がありました。 一方、自由民主党の外国人労働者問題特別委員会は、外国人労働問題に対する見解をまとめることに決め、この中に、
外国人研修生受け入れ制度のあり方についての検討を盛り込むことにいたしました。現在政府が禁止している外国人単純労働者受け入れを研修のかたちで認めることを意図しており、中小企業を中心とする深刻な人手不足を背景に、事実上の政策転換と言えます。 法務省も、改正後、異例とも言える、改正入管法の在留資格のうち、研修に関する審査基準を中小企業向けに大幅緩和する方針を決め、ガイドラインづくりに着手したとあります。 研修生の受け皿には、全国に、九十職種、百校ある雇用促進事業団と、各都道府県が運営する職業訓練校を活用するとあります。受け入れ制度の狙いは、政府が専門的技術を持たない単純労働者の受け入れを禁止しているため、建設業など三Ｋ業種、汚い、きつい、危険な仕事と呼ばれる業界や、中小企業が人手不足解消のため外国人労働者を雇いたくても雇えず、違法を承知で雇う例も多いことから、研修生のかたちで事実上の雇用を可能にしようとするものであります。 そこで、県としても、今後は、高等技術専門校等を活用するなどして、外国人技術研修生を広く受け入れ、草の根の国際交流を少しでも進展させるとともに、また、現下の人手不足緩和への一つの対応策としても
外国人研修生を積極的に受け入れるべきと考えます。 そのためにも、まず、受け入れ体制の整備を図ったらいかがと思いますが、労働部長の御見解をお伺いいたします。 次に、民間活力の導入についてお伺いいたします。 企業は、二十世紀後半に至り、人類が生んだ最も活力ある組織体として、どうやら、存在しているようであります。私は、国家はもちろんのこと、各地方自治体においても、民間の企業に負けない高度ソフトを持つ集団、団体組織としての機能、権能が公共団体に求められていると思います。企業においても、当然のことながら、社会を支える重要な一部としての倫理が求められていると思います。 今、我が国の至るところで、民間の活力を社会資本整備に導入する、いわゆる民活が盛んに行われております。本県の埼玉県産業文化センター、ソニックシティは、民活のすぐれた手法例として高い評価を得ております。 ソニックシティは、昭和五十四年十一月にローリングされた中期計画において、産業、文化振興機能及び国際交流機能を合わせ持った施設として登場し、昭和六十三年四月にオープンしたところであります。 オープン後二年余を経過した現在、ソニックシティの利用者は、年間約六百二十万にも及ぶとともに、大宮駅西口のイメージアップや県内経済への波及効果等、その効果は目ざましいものがあります。これまでの本県のイメージの低さを一新するとともに、新たな観光資源として全国各地から視察が絶えないとも聞いております。 また、先般の県内の自主研究グループの調査によると、今後、リゾート、レジャー施設は、本格的な競争の時代を迎え、淘汰される施設も出てくる可能性があり、特に本県の場合、温泉等の観光資源に乏しいことから施設やイベント面で、そのマイナスを補っていかなければならないとのことであります。 そして、県内の文化施設、ホール等の利用者の第一位は、ソニックシティホール棟の七十五万人で、他を圧倒しているように、ソニック効果は顕著なものとなっております。 そこで、県が今後計画する施設づくりについては、ソニックシティと同様な手法を取り入れて、借地方式による提案競技方式をはじめとする民間活力を導入した開発を進め、産業、文化の集積や県のイメージアップを図っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、
草加インテリジェントセンター構想と民活導入についてお伺いいたします。 草加市松原の松並木は、天正十年、一五九〇年、徳川家康の江戸入府以来百年をかけ、ほぼ現在の姿の日光街道松並木となったものであります。都市化の進展により、千本の松並木もそのほとんどが枯れようとしたとき、市民がその保存と育成に立ち上がり、現在は、遊歩道公園として、日本の道百選にも選ばれていることは御案内のとおりであります。 この松並木の緑と綾瀬川のウォーターフロントという自然環境に恵まれた地域は、また、東武線の松原団地駅より数分、近くには独協大学、また県の最初の工業団地、首都高速向島線、常磐自動車道路三郷インターチェンジまで十分の距離、平成四年には、すぐ近くに外かく環状道路の供用開始と、地の利を得ている地域であります。 この構想とは、既設の草加市立草加市民会館、市立図書館、そして、県立草加文化会館をも含め、整理統合して、インテリジェントビルとして、新たな草加市の中心的役割を果たすソニック同様の機能を持つビルとするものであります。 県有地七千八百四十二平方メートルを含め、総面積一万七千九百二十四平方メートル、建設規模十三万七千三百平方メートルで、大小各種のホール、二万平方メートルに及ぶホテル、体育館、図書館と、総工費四百十一億九千万円にも及ぶプロジェクトであります。 このような事業には、さきに述べたように、民間活力の導入による事業化、いわゆる
ソニック方式、借地、提案コンペ方式によることが提言されているところでありますが、もちろん、この計画の中には県立草加文化会館も含まれており、このような地域計画に対し、県としてはどのように対応しようと考えているのか、副知事に御所見をお伺いいたします。 次に、
イベントソフトについて
企画財政部長にお伺いいたします。 午前中に我が党持田議員より埼玉誕生百二十周年
記念事業についての質問があり、県もその対応を鋭意進めているようでもあり、喜ばしいことだと思います。 また、県は、さいたま博覧会や第四回国民文化祭を開催し、大きな成果をおさめたところであります。 私はこれまでも、
イベントソフトによって県の活力を引き出し、活性化を図り、埼玉のイメージアップと併せて社会資本整備や地域開発の必要性を申し上げてきたところであります。先般、委員会にて大阪・国際花と緑の博覧会を視察したところでありますが、毎度例を引きまでもなく、この博覧会は、財団法人大阪二十一世紀協会による大阪二十一世紀計画から始まっております。大阪の各界各層の参加による二十一世紀協会によって、二十一世紀まで、様々なイベントをダイナミックに打ち出す、イベントによって大阪の経済・文化・地域開発・イメージアップ・ふるさとのアイデンティティーと、まさしく
イベントソフトによるまちづくりの推進が図られているわけでございます。 私は、本県におきましても、
イベントソフトによってダイナミックなまちづくりを進め、活力に満ちた埼玉を築くことが必要であると考えるものでありますが、埼玉らしい
イベントソフトの継続的な開催について、
企画財政部長の御所見をお伺いいたします。
産業廃棄物対策についてお伺いいたします。 この問題については、本定例会においても何度か質問されておりますので、それらを踏まえて、私は次の三点について質問をいたします。 第一に、産業振興に伴う廃棄物の増加問題とその処理についてであります。 知事は、本県においては、内陸県という立地条件から処分地の確保が困難であり、広域処理でなければもはや対応できない状態であるとして、東京湾フェニックス計画の推進を強く打ち出しています。このフェニックス計画については、さきの首都圏サミットで若干の進ちょくが見られたようでありますが、まだまだ先は長い道のりのようであります。 一方で、県の長期構想、中期計画を見ますと、中枢都市圏構想や
テクノグリーン構想をはじめとして、産業振興花盛りといったあり様で、ただでさえ産業廃棄物の増加は著しい社会問題となっているのに、問題の解決策を見出せないまま、この上、これに拍車をかけるような計画を進め、一体どのようになるのか、多くの県民は不安を感じているものと思います。 先般、千葉県は、県外産業廃棄物に対しての新要綱を発表し、県外廃棄物の閉め出し規制を打ち出しました。これからは、こうした自治体がますます増加してくるものと思いますが、現在の状況では、他県に頼るしかないと思いますが、本来、県内処理が基本ではないでしょうか。 昭和六十年度の県アンケート調査に基づけば、平成七年には排出量約千五百万トン、最終的な埋立量は約二百万トンになるとの予測がされております。この膨大な廃棄物の処理を一体どうするつもりなのか、知事にお伺いをいたします。 第二に、長期計画での位置付けについてお伺いいたします。 現在、埼玉県長期構想を見直し中とのことですが、この見直しに当たって、
産業廃棄物対策をどのような位置付けにしようとしているのか。現行の構想においては、産業廃棄物の問題を基本的な課題としながらも、その具体策に当たっては、わずか十四年間で二百七十一万トンの処理を目標とする埼玉県環境整備センターのみとなっております。東京湾フェニックス計画以外に、第二広域処分場など、新たな計画があるのか。また、それらは主要プロジェクトとして位置付けをされるよう働きかけをしているのか、
環境部長にお伺いをいたします。 第三に、具体策についてお伺いいたします。 本年六月より、厚生省の指導のもとに、産業廃棄物排出事業者に対し、マニフェストシステム、具体的には、排出事業者が伝票管理により廃棄物の流れをチェックし、適正処理を行う制度を実施されました。この制度を活用して、現在把握しにくくなっている廃棄物の発生量や流れなどを常時管理できるような制度を県独自に確立できないものか。また、その質、量ともに増大し複雑化する産業廃棄物に対応するため、また東京湾フェニックス計画など、大きなプロジェクトを早期に実現に向けて進めるためには、組織を強化する必要性はないでしょうか。 さらに、廃棄物の減量化、再資源化に対しては、民間において研究しているところですが、県でも独自に研究していく必要があると思います。例えば、公害センター等を有効に活用し、県内の中小企業などと共同での研究などを行ってはどうかと思いますが、
環境部長にお伺いをいたします。 次に、交通政策について
企画財政部長にお尋ね申し上げます。 国土庁では、東京一極集中を是正するため、工業の分散・再配置政策を推進するとともに、経済のソフト化、サービス化に伴い、地域の活性化にとって必要となっている事務所の立地を地方都市などに誘導するための措置等を検討しているようでありますが、現状は、依然として東京への集中が続いており、都市方向への通勤通学者は増加の一途をたどっております。 こうした傾向は、県東部地域でも例外ではなく、県東部の大動脈たる東武伊勢崎線の混雑の現状は、今さら申し上げるまでもなく、東京圏の鉄道の中でも有数の混雑路線でございます。特に、都内北千住における営団日比谷線との乗り換えのすさまじさは、私も経験がございますが、言語を絶するものがあります。 東武鉄道では、県や市とも協力し、伊勢崎線の都県境、北越谷間の高架複々線化を進めており、そのこと自体は大変結構であり、複々線化によって本県内の輸送力の増強を期待いたすものでございますが、併せて、北千住駅の問題を解決し、同線利用客の通勤通学難の解消を図っていただきたいと思います。 そこで、第一に、伊勢崎線の混雑緩和策である複々線化の現状と見通しについてお聞きするとともに、併せて、北千住駅の改良計画の動向についてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、第二点目として、抜本的な伊勢崎線の混雑緩和を図るためには、同線の複々線化や北千住駅の改良だけでなく、常磐新線をはじめとする鉄道新線の県内導入を積極的に推進することが肝要ではないでしょうか。この点に関する御所見と、常磐新線の現状についてお伺いいたします。 また、第三番目として、東武伊勢崎線の輸送力に関連して、和光、三郷間の東西交通新システムについてお伺いいたします。 東西交通の一つである武蔵野線の混雑率は、昭和六十三年、二二二パーセントで、乗客の増加率も昭和五十五年から昭和六十三年の八年間で二倍となり、昭和六十三年実績五千五百七十万六千百四十九人で、昭和六十二年から六十三年の一年間をとってみても、一七・三パーセントと、非常な伸びを示しております。近い将来、武蔵野線は飽和状態になることは明らかであり、今から新線計画に着手すべきであります。 県南部における東西交通の需要がいかに多いかおわかりいただけると思いますが、この武蔵野線の乗客数から私が推定したところによれば、東西交通新システムの輸送需要は、今から着手して、営業開始時の平成十五年、一日平均約二十五万人、年間九千百二十五万人となります。 したがいまして、東西交通新システムの早期実現が望まれるところでございますが、現在の東西交通新システムの検討状況についてお聞かせを願いたいと思います。 次に、警察力の整備充実についてお伺いいたします。 昨年二月定例会に引き続きお伺いいたすところでございますが、首都圏に位置する本県は、人口も六百四十万人に達するほど、依然として人口の急増傾向が続いており、これに伴う都市化の進展にも著しいものがあります。 しかし、一方におきまして、こうした人口の急増等が県内の治安にも大きな影響を及ぼしていることが懸念されております。御案内のとおり、昨年におきまして、本県は、全国民を震撼させた連続幼女殺人事件に代表されるような重要凶悪犯罪が発生したのをはじめ、昨年中の刑法犯発生件数を見ましても、八万五千八百三十一件と、過去最高を記録し、また、人身交通事故も二万九千八十四件と、これまでの最高を記録したように、大変厳しい情勢となっております。 こうした情勢を踏まえまして、本年度、警察官二百四十四人、事務職員六十人の増員が図られたわけでありますが、このたびの増員が図られましても、本県警察官一人当たりの人口負担は依然として全国一でありまして、刑法犯や交通事故の負担も全国平均を大きく上回っているなど、高負担を抱えている状況に変わりがないのであります。 警察官の人口負担を全国平均の五百五十八人とするためには、約三千三百人、関東区内平均の六百八十八人とするためは約千百人、千葉、神奈川と同様の水準にするためには二千二百五十人必要であります。 埼玉県の中期計画の第一の柱には、郷土の安全を高め快適で住みよい環境づくりを進めると掲げられておりますが、これを実現するためにも、高負担を抱え日夜厳しい勤務を強いられている本県警察において、今後更に増員を図ることが必要と思われますが、警察力の充実のため、今後どのように増員に取り組まれていくのか、
警察本部長の御所見をお伺いするものであります。 次に、
救命救急センターの整備についてお伺いいたします。 私は、昨年二月定例会での質問の中で、現代人が最も不安を抱いている心筋梗塞、脳卒中、さらには事故による頭部損傷など、高度で、しかも一秒を争う救急医療に二十四時間体制をとる
救命救急センターを、おおむね人口百万人に当たり一か所設置するという厚生省の指針に対して、県内には、昭和五十五年に大宮赤十字病院、そして昭和六十二年に埼玉医科大学とわずか二か所あるだけという、極めて厳しい状況にあることを指摘いたしました。 本県の平成元年中における救急車の出動回数及びその搬送人員を見ても、出動件数十二万六千二百七十件、搬送人員十二万四千三百五十五人、一日当たり三百四十一人、一時間当たりでは十四人、四分二十二秒に一人を運んでいる状況にあります。 こうして運ばれた人の約一パーセントの千三百三十七人が死亡、重症者は約一一パーセント強にも達します。このうち、急病が四六・〇パーセントの五万七千二百九十一人、交通事故が三二・四パーセントの四万三百六十三人にも達します。この傾向は、本県の場合、ますます増加するものと予想されます。 知事も、こうした本県の実情について十分認識されており、昨年二月定例会においても、中期計画上の枠組み施策として位置付け、当面、県の東西南北に一か所ずつ整備すること、東部地域と北部地域に早期に設置するよう努めていること。形態としては、単独で設置運営するのでなく、条件が整備されている病院に併設することとし、候補と考えている複数の病院に相談してまいりたいと答弁されました。 中期計画を見ますと、平成二年度までに二か所を設置するということが全体計画にはっきりと示されておりますが、平成二年度予算には見受けられませんでした。 そこでお伺いいたしますが、東部地域と北部地域に設置する具体的な場所、時期、そして運営形態について、どこまで計画が進ちょくしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 東京、千葉、神奈川においては、指針に基づき
救命救急センターが整備され、さらには、欧米に見られるようなドクターズカー制度の整備も図られようとしております。 私は、かねてから、県民の命を守る
救命救急センターが、六百四十万人を擁する本県において現在二か所であり、最終整備目標が県内四か所というのでは不十分であると考えておりますが、早期に見直す考えはないのか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（佐藤泰三君） 四十九番、谷古宇勘司君の質問に対する答弁を求めます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 谷古宇議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、
産業廃棄物対策についてのお尋ねのうち、知事の考え方についてでございますが、増大する廃棄物の対策は、今後の県政にとりまして大変大きな課題でございます。私は、まず廃棄物を増やさない、できれば減らしたいという考えから、県の段階では全国に先駆けてリサイクル県民運動を推進しておるところでございます。 同時に、都市化の中にありまして、最終処分場の確保がどうしても必要でございますので、ここ十年来、環境整備センターの建設に全力をあげてまいったところでございます。 今後とも、省資源リサイクル型社会の建設に力を尽くしますとともに、民間処分場の育成指導も含めまして、最終処分場の確保に尽くしてまいる所存でございます。 また、私は従来から東京湾フェニックス計画の重要性を提唱してまいったところでございまするが、経済活動の動脈とも言うべき生産や販売などが広域化、国際化している現在、静脈とも言うべき産業廃棄物の処理につきましても広域的に処理すべき必要があると考えておりますので、この問題につきましては、今後とも、首都圏の都県市との協調を図ってまいる所存でございます。 次に、
救命救急センターの整備についてでございますが、生命に危険のある救急患者を受け入れる
救命救急センターを整備いたしますことは、県民の命を守るために最も緊急を要する課題と存じております。 まず、お尋ねのうち、県東部と県北部の
進ちょく状況についてでございますが、県北部につきましては、候補となる病院を選定し、現在、関係機関との調整を進めておるところでございます。 また、県東部につきましては、母体となる病院の選定に難航しておるところでございまするが、県南部など、幾つかの病院から
救命救急センターの設置の打診も来ておるなど、新たな状況も生まれてまいりましたので、これらを踏まえた検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、四か所で十分か、早期に見直す考えはないかとのお尋ねでございますが、現在の六百四十万人という人口に将来の増加分を見込みますると、増設の必要性もあろうかと考えております。 したがいまして、中期計画のローリングの際、その整備方針などについて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ありがとうございました。 〔副知事（立岡勝之君）登壇〕
◎副知事（立岡勝之君） 御質問一の(一)の、社会資本の整備についてお答え申し上げます。 日米構造
協議につきましては、現在、日米両政府間で最終報告へ向け大変な努力が続けられているところでございます。社会資本の整備につきましても、道路、公園、下水道、住宅等の公共事業全般にわたります公共投資額の総額の拡大などをめぐり、日米両間に厳しい対立があるようでございます。 いずれにいたしましても、構造
協議の焦点となっております国の公共投資十か年計画に基づく生活・都市基盤や交通基盤等の社会資本の整備は、二十一世紀に向けて県民が豊かさを実感できる
埼玉づくりを進める上で極めて重要な意味を持つものと考えられますので、県といたしましては、構造
協議の行方について重大な関心を持って見守っていきたいと存じます。 御指摘のように、今後増大が予想されます生活・都市基盤整備や交通基盤整備などの公共事業につきましては、県といたしましても、積極的にその活用を図り、県勢の発展に欠かせない各分野にわたる諸事業の促進に役立ててまいる必要があると考えておりまして、このため、国等への要望活動には十分留意してまいりたいと存じますので、よろしく御支援のほどをお願い申し上げます。 次に、御質問三の、民間活力の導入についてお答え申し上げます。 まず、(一)の、
ソニック方式の展開についてでございますが、ソニックシティは、御指摘のとおり、大宮駅西口をはじめ、埼玉県のイメージアップをもたらし、いわゆるソニック効果と言われるような諸現象や県内経済にも大きな波及効果をもたらしておるところでございます。 このような状況は、ソニックシティ関係者の御努力により、デザインや機能面で時代をリードするすぐれたビルとして整備された結果であるとともに、立地場所に恵まれたことや、東京一極集中を背景にして建設時期を得たことによるものと存じます。 ソニックシティ建設方式である埼玉方式は、民間活力のリーディングケースとして、全国の関係者に強い注目の的となるとともに、その手法は、急速に全国に普及しているところでございます。 今後の県の施設づくりに当たっては、長期的視野に立った街づくりの観点から、幅広い民間活力を結集するとともに、その地域のイメージアップにもつながるシンボル施設として整備を図ることは肝要であると存じます。 次に、(二)の、
草加インテリジェントセンター構想についてでございますが、その詳細については承知はしておりませんが、お話のように、地域の活性化のための街づくりは県としても期待しており、市から具体的な提案がなされた段階で、県としては、ソニックシティで得た民活ノウハウ等の提供を含め、できるだけ協力してまいりたいと考えているところでございます。 〔
商工部長（
伊藤祐一郎君）登壇〕
◎
商工部長（
伊藤祐一郎君） 御質問の一、日米構造
協議についての(二) 大店法の改正に伴う諸問題についてお答えを申し上げます。 御指摘のとおり、今回の大店法の運用改正に伴いまして、大型店の出店増加が予想され、特に、地価が安く道路事情がよく、駐車場を広く取れる郊外型の出店が増加するものと思われます。その結果、旧街道沿いを中心に発展してきた街の中にある商店街では、立地条件の悪さから消費者が減少し、衰退も懸念されるところでございます。 こうしたことから、駐車場の整備やショッピングモール化、街路整備など、まちづくりの視点からの既存商店街の再活性化が急務となっており、日本商工会議所の流通問題特別委員会では、今回の規制緩和に併せて商業振興とまちづくりの一体的推進の必要性を強調した提言を行っているところでございます。 国におきましては、大店法の運用改正に伴う商店街対策の一環として、まちづくり会社による駐車場やイベント広場、
コミュニティホールなどの
コミュニティ施設整備に対します税、財政上の支援措置を講ずること、既成市街地内商店街でセンター施設やショッピングモール、駐車場など、計画的な都市再開発を進める商業地域活性化事業制度の創設を検討中と聞いております。 県といたしましては、これまで、ライブタウンさいたま運動や商店街環境整備補助事業など、ハード、ソフトの両面から既存商店街の活性化に努めてきたところでございますが、これら施策の充実を図りますとともに、国の新しい施策との整合性を図りながら積極的な支援策を講じてまいりたいと存じます。 〔労働部長（川崎 亮君）登壇〕
◎労働部長（川崎亮君） 御質問二の、
外国人研修生の受入れについてにお答え申し上げます。
外国人研修生の県立高等技術専門校への受入れにつきましては、従来から、海外技術研修員受入事業や難民受入事業の一環として実施しておりまして、これまでに、東南アジア諸国を中心に九か国から十八人の研修生を受入れております。 御提言にございますような受入体制を整備してまいりますことは、発展途上国の人づくりや経済開発に果たす役割も大きく、これらの国々との友好関係を深めていく上でも重要なことでございますので、今後、十分研究していく必要があるものと考えております。 労働省においても、今年度、
外国人研修生受入問題研究会を発足させまして、研修体制、研修基準等、総合的な受け入れシステムの整備に向けて検討されると聞いておりますので、それらの動向をも踏まえながら対応してまいりたいと存じます。 〔
企画財政部長（朝日信夫君）登壇〕
◎
企画財政部長（朝日信夫君） 御質問四、
イベントソフトについてにお答え申し上げます。 二十一世紀に向けて、埼玉の一層の活性化とイメージアップを図りますとともに、地域文化・県民意識の向上、さらにはまちづくりの推進に資する高い水準のイベントを実施することは極めて重要なことと存じます。 本県では、お話にもありましたように、さいたま博覧会や第四回国民文化祭などのビッグイベントを通じ、躍動する埼玉のイメージを県内外にアピールしてまいりました。 平成二年度には、埼玉芸術文化祭がスタートしますが、特に平成三年は本県誕生百二十年に当たっておりますので、埼玉の未来を語り展望するのにふさわしい各種イベントを含めたさいたま百二十年
記念事業の開催を予定しているところであります。 今後とも、イベントの開催に当たりましては、県民各層の参加と協力をいただきますとともに、本県の特性を生かしたイベントの継続的な実施と、大規模な特色あるコンベンションの受皿づくりなどに努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問六、交通政策についてお答え申し上げます。 まず、(一)
東武伊勢崎線混雑緩和についてでございますが、東武伊勢崎線は、本県東部地域と都心方向を結ぶ唯一の路線であり、活発な住宅開発に伴い、朝夕ラッシュ時における輸送力は限界に達しておりました。 こうした状況を解消するため、東武鉄道では、都内部分に引き続き、昭和五十一年に本県部分の複々線化工事に着手したものでございまして、県内部分は、踏切除却のための連続立体交差化事業と併せて施行されているものでございます。 草加地区につきましては、昭和六十三年八月に草加駅までの複々線化が完了し、平成四年度中には綾瀬川までの区間を完了させる計画となっております。 また、越谷地区につきましては、北越谷までの六・六キロが昭和六十二年十一月に都市計画決定され、平成九年度の完成を目途に、昨年度から鋭意工事が進められております。 次に、お話のありました北千住駅の混雑緩和につきましては、東武鉄道と帝都高速度交通営団との間で駅の立体化による大改良が計画されておりますが、この工事に先立ちまして、本年二月に暫定的にホームを拡幅することで合意がなされまして、本年度冬の完成を目途に工事が進められているところであります。 北千住駅の混雑緩和は、利用客の安全性の向上や円滑な通勤通学に資するものでございますので、更にその促進が図られますよう、関係鉄道事業者に働きかけてまいる所存でございます。 次に、(二) 常磐新線についてでございますが、御指摘のとおり、鉄道新線の建設が伊勢崎線の混雑緩和に効果があると存じますので、昭和六十年の運輸政策審議会の答申にございました常磐新線、地下鉄七号線など、鉄道新線の早期実現を積極的に推進してまいる所存でございます。 また、常磐新線の現状につきましては、現在、ＪＲ東日本の参画問題についての結論が得られないなどの問題がありますが、昨年九月には常磐新線の整備促進のための法律も施行され、また、平成二年度予算におきましても、第三セクター設立出資金などを含め約二億四千万の予算を計上するなど、条件整備を進めておりまして、今後とも、国及び関係都県などとともに第三セクターの早期設立に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。 次に、(三) 和光、三郷間の東西交通新システムについてでございますが、昭和六十一年度に、県と県南の関係八市で東西交通新システム研究会を設け、各市における人口、交通流動、交通網等の現状を把握し、問題点、課題等の整備など、導入に当たっての基本的な考え方について研究を行ってまいりました。 この研究の成果を踏まえまして、昨年度から二か年の予定で、県南八市の将来の地域整備構想と東西交通体系のあり方、東西交通新システムの位置付けと導入の方向性など、この区間の東西交通新システムの整備に当たっての基本方針の策定に向けて、現在、調査を進めております。課題も多いところでありますが、引き続き、検討調査を深めるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 〔
環境部長（関口一郎君）登壇〕
◎
環境部長（関口一郎君） 御質問五の(二) 県計画での位置付けについてお答えを申し上げます。 産業廃棄物の処理は、現行では排出事業者の責任で行われるものでございますが、最終処分場の確保は年々困難となり、従来にもまして緊急な課題となっております。そこで、今回の新長期構想の見直しに当たりましては、最終処分場の確保が困難な中小企業等による処理を補完する立場から、御提言の、第二広域処分場を含めた処分場の整備について検討を進めているところでございます。 次に、(三)
具体的対策についてお答えを申し上げます。 現在、県では、産業廃棄物処理業者からの報告をもととして、県内の廃棄物の取扱量、他県からの流入量及び県外への排出量などが随時に検出できるシステムを開発しているところでありますが、ただ今御提案をいただきましたので、この中で、いわゆるマニフェストをからませて、より有効なものとする方策を考えてまいりたいと存じます。 また、組織についてでありますが、産業廃棄物にかかる行政需要は今後ますます増大することが予想される上、課題も多い分野でもありますので、有効適切な組織のあり方を検討してまいりたいと存じます。 また、廃棄物にかかる研究につきましては、今年度から、公害センターにおきまして、県内の排出事業者や中間処理業者と連携して中間処分の調査研究を始めたところでございますが、今後も、社会のニーズを的確にとらえ、研究開発に努めてまいりたいと存じます。 〔
警察本部長（松村龍二君）登壇〕
◎
警察本部長（松村龍二君） 御質問七、警察力の整備充実についてにお答えを申し上げます。 まず、県議会をはじめ関係各方面の多大な御支援、御理解をいただき、戦後の犯罪史上未曾有の大事件でありました連続幼女誘拐殺人事件等の難局を乗り切ることができ、また、平成二年度に警察官二百四十四人、一般職員六十人の増員が図られましたことにつきまして、心から御礼申し上げます。 しかしながら、御指摘のように、本県の治安情勢には引き続き厳しいものがございまして、今回の増員にもかかわらず、本県警察官一人当たりの人口負担が依然として全国一であるほか、犯罪や交通事故等の業務負担も高いのであります。 したがいまして、御所見にもありましたように、全国の各県警察や関東管区内の他県警察の負担状況、更には本県と大規模の府県の負担状況等も踏まえまして、今後とも、県議会をはじめ、国等、関係各方面の御理解、御支援を賜りながら、警察官の増員に努力してまいりたいと考えております。
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次会日程報告
○議長（佐藤泰三君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明二十八日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
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△散会の宣告
○議長（佐藤泰三君） 本日は、これにて散会いたします。午後三時三十八分散会
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